外交防衛委員会

○政府参考人（保坂和人君）　もちろん、反対の証拠があるときに検事正の方でその旨を通知をするわけでございますが、その後のプロセスとしては日米合同委員会において協議が行われるということになってございます。

○山添拓君　つまり、最終的には米側の意向に従わざるを得ないと、合意に至らなければですね、ということになってしまうと。 　四ページを御覧ください。 　日米地位協定に関する合意事項四十三項は、米軍の指揮官が公務中であることを記載した証明書を発行した場合、反証のない限り、刑事手続のいかなる段階においてもその事実の十分な証拠資料となるとしています。 　ですから、米軍が公務執行中だと言いさえすれば日本は裁判権を失うということになりますね。

○政府参考人（保坂和人君）　今御指摘の合意議事録におきまして、御指摘のとおり、反証のない限り、刑事手続のいかなる段階においてもその事実の十分な証拠資料となるという規定をされておりますので、反証がある場合も当然想定されるわけです。 　加えまして、その合意議事録におきましては、前項の陳述、つまり公務中に行われたという証明書でありますが、いかなる意味においても日本国の刑事訴訟法三百十八条を害するものと解釈してはならないと規定されておりますので、我が国の刑事手続におきましては、公務執行中に当たるかどうかの認定というのは日本の裁判官が最終的な判断を行うものというふうに理解をしております。

○山添拓君　いや、最終的には裁判官がといっても、公務執行中だったら起訴しないわけですから、裁判官の自由心証にならないですよ。その前の段階を問題にしているわけです。 　しかも、検察官が反証するには、直ちに証明書を発行した指揮官に対してその旨を通知し、事件処理を遅らせないために、十日以内に問題が合同委員会に提案されるかどうかについて通知する、かかる提案はいかなる場合においても急速になされるものとするなどとされています。米軍関係者により日本人が被害に遭っているのに、米側に捜査をせかされていると。これは異常だと思います。 　米軍関係者が行った罪に対して米側が公務証明書を発行した件数をお示しください。

○政府参考人（保坂和人君）　法務省といたしまして、今御指摘のその公務証明書を米側が発行した件数としては把握しておりません。 　なお、二〇一四年一月以降におきまして第一次裁判権なしとの理由で不起訴処分とされた人員のうち、公務中の犯罪に係る人員数については把握しておりますが、その合計数は七百八十七人でございます。

○山添拓君　外務省に伺います。 　公務証明書を発行しさえすれば、反証のない限り、公務中であることの十分な証拠資料となるという合意は、日米地位協定に基づく合意事項です。日豪、日英間でも同様の確認をするおつもりですか。

○政府参考人（岩本桂一君）　日豪、日英の円滑化協定でどういう具合に規定をするか、この点については具体的な事案に応じて判断されるという具合に承知をしておりますので、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。

○山添拓君　公務証明書の発行という形式を取ることにはまだしていないということですね。

○政府参考人（岩本桂一君）　現時点ではそのような形にはなっておりません。

○山添拓君　これ、やめるべきです。日米間でも合意事項のこの部分は破棄し、公務証明書で十分な証拠資料とするのではなく、日本の捜査機関と裁判官があらゆる証拠に基づき総合的に判断できる、これ当たり前だと思いますが、そのように改善、改めるべきだと思います。 　ただ同時に、これ、やはり日米地位協定並びの日豪、日英にしていこうということ自体に対して私は大変疑義があります。 　大臣に最後に伺います。 　全国知事会を始め、日米地位協定の改定が強く求められております。運用の問題にとどまらないわけです。こうした中で、日米地位協定並みの内容にとどまる新たな協定を結んでいく、これは不合理ではないでしょうか。