外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　まさにこの拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えて、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが重要でございます。 　まさに先ほど申し上げましたように、首脳との間で、この核・ミサイル問題、拉致問題含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認するとともに、まさに今お触れいただきましたが、この拉致問題を即時解決するように求めるＧ７広島首脳コミュニケ、先ほど御紹介いただきましたが、まさにここにも、拉致問題を即時解決するように求めるという文言が入ったわけでございます。 　これに加えて、二国間会談でも、Ｇ７各国とのそれぞれの二国間首脳会談において、岸田総理は、拉致問題を含む北朝鮮への対応において引き続き緊密に連携していくことを確認をいたしたところでございます。 　また、私自身、ブリンケン米国務長官、朴振韓国外交部長官との会談におい

○榛葉賀津也君　今回のコミュニケ、もう一度読みます。我々は、北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するように求める。 　二〇一六年の伊勢志摩サミットのときのコミュニケはこういう文章です。我々は、北朝鮮の人権侵害に対して遺憾の意を表明するとともに、北朝鮮に対し、拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対処するように強く求める。 　このときよりも相当後退しているんですよ、文言が。私は、二段階後退していると言ってもいいと思う。何でこのような文言で、その伊勢志摩サミットよりも後退した文言になったんでしょうか。

○政府参考人（實生泰介君）　議論の過程、文書作成の過程、それ自体についてつまびらかに申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、事前に、北朝鮮問題に取り組むことの重要性、それは人権問題、拉致問題含め、事務レベルでも調整をいたしましたし、そして、実際のサミットにおける議論も踏まえて、そうした調整の結果、このような、今回のサミットのコミュニケにおける該当する部分はそうした文言になったということでございます。

○榛葉賀津也君　いや、伊勢志摩サミットより文言後退しちゃ駄目でしょう、メッセージ性が。皆さんプロだからもうよく分かっていると思うよ、素人の私が言わなくたって。 　中国にはこう言っているんですね、今回のコミュニケで。チベットや新疆ウイグルにおけるものも含め、中国の人権状況について懸念を表明し続けると。むしろこっちの方が強いですよ。 　時間がないんですね、家族の皆さんも当事者も。 　そして、この問題は日本だけの問題ではないんです。北朝鮮が拉致したのは日本人だけではなくて、韓国、タイ、レバノン、ルーマニア、中国、オランダ、ヨルダン、マレーシア、シンガポール、そしてフランス、イタリアも拉致被害者がいるのではないかと、計十二か国の罪のない人間が北に拉致をされている。Ｇ７のメンバーでさえ被害に遭っているんですから、なぜここでしっかりと拉致問題を捉えなかったのか。横田めぐみさんや拉致の皆さんの写真

○国務大臣（林芳正君）　このＧ７広島サミットにおいては、Ｇ７首脳との間で、核・ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応、これにおいて、引き続き緊密に連携していくこと、これ確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるＧ７広島首脳コミュニケ、先ほど来申し上げているように発出をされました。 　拉致問題の解決のためには、まさに今委員がおっしゃったように、我が国自身の主体的な取組に加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要であり、Ｇ７広島サミットを通じて、拉致問題の即時解決に向けたメッセージ、これをしっかりと発出できたと考えております。 　政府としては、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組み、果断に行動してまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　林外務大臣が誰よりも真剣にこの拉致問題に取り組んでくださっていることは重々承知しております。拉致担当の官房長官共々、この問題、一日も早い、即時全員の帰国の解決のために御尽力賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　Ｇ７サミットの首脳コミュニケには、難民の自由や人権についての記述があります。 　外務大臣に伺います。 　首脳間でどのような合意に至ったのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７広島サミット首脳コミュニケにおきましては、難民保護、避難を強いられた人々や受入れ国及びコミュニティーの支援、難民及び避難民の人権や基本的自由の完全な尊重確保等へのコミットメント、これを再確認しております。また、二〇二三年十二月の第二回グローバル難民フォーラムに向けまして国際社会との協力を継続する旨言及するとともに、人権及び基本的自由への完全な尊重を確保し、国際協力の精神に基づき、難民に関するグローバルコンパクト並びに国内の政策、法制度及び状況に沿った形で難民の包摂を支援するというコミットメントを再確認しているところでございます。

○山添拓君　人権に関わって、議長国としても当然重視すべき事柄であろうと思います。 　外務省のホームページにも難民問題のページがあります。難民条約のほか、クルド難民についても記されております。 　大臣は、クルド難民についてはどのような御認識でしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　クルド人は統一国家を持たない民族でありまして、トルコ、シリア、イラン、イラク等、複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米を始め中東域外にも居住していると承知をしております。 　こうしたクルド人の中には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から国外に逃れている方々がいらっしゃるというふうに承知をしております。