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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言15177件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員507人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (71) 防衛 (71) 一般 (40) 堅持 (32) 国際 (29)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
福山哲郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○福山哲郎君 ありがとうございます。  ですから、逆に同志国イコールACSA、RAAが条件になってしまうと、何だ結局二か国だけじゃないかみたいな議論になるのは嫌だなと思っておるので、余りそこは特定しない方がいいかなという話は今の話に続きます。  フィリピンは、私、今のマルコス大統領になって多少落ち着いてきたと思いますし、前大統領のドゥテルテ大統領も麻薬の撲滅等では頑張られたと思いますが、ここはフィリピンとアメリカの同盟関係を一時期破棄をしたり、今は元に戻っていますけれども、少しフィリピンの外交戦略は政権によってこの数年ちょっと動いた部分があるので、特に軍事的な面でいう、安全保障的な面でいうところについてのRAAについては一応候補に挙がっているというふうにこの間もありましたけれども、そこは慎重かつフィリピンの政治状況見極めながら、今僕はマルコス大統領になって落ち着いているというふうに判断
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林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) このRAA、ACSAについては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、まさに今ちょっと委員がおっしゃっていただいた相手国との二国間関係、それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、相手国からの要望、これを総合的に勘案しつつ要否を検討してきておりまして、今の段階で何か決まっているということはないという状況でございます。
福山哲郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○福山哲郎君 韓国との間はこの七、八年結構厳しかったものですから、そこは僕も一定理解をしていますが、日米韓の連携はやっぱりアジアの安全保障を考えたときには非常に重要でございますので、GSOMIAは動き出したのを含めて、相手側がありますから、こちら側から単に求めるだけではないと思っていますけれども、一定の可能性としてはあり得るのではないかなというふうに思っております。  先ほど話が出た中でいうと、EU全体という形でのこの円滑化協定に入るような見通しというのは、これは二国間ではないので、あり得るのかあり得ないのかも含めて、そういう状況はないんだというんだったらそれはそれでいいんですが、どう考えたらいいんでしょうか。
林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) これ、先ほど韓国のときにお答えしたのと同じようなお答えになるわけですが、EUとそもそもそういうものがカテゴリカルにあり得るのかということもあろうかと思いますが、そういうことも踏まえて、先ほどの申し上げた二国間のものも踏まえて検討していくということになりますが、今何か決まっているということはございません。
福山哲郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○福山哲郎君 今回、英国と豪州と円滑化協定を結ぶわけですけれども、二〇二〇年以降、英国と豪州との共同訓練等があるんですが、この間に、いわゆるこの円滑化協定の非常に重要な要素である第一次裁判権を行使をしないといけないような事案は発生したことがあるのかどうか、事実関係でお答えください。
増田和夫 参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○政府参考人(増田和夫君) お答え申し上げます。  二〇二〇年一月から二〇二三年三月までにイギリスや豪州と行った共同訓練において、日本が刑事裁判権を行使しなければならないような事案は発生しておりません。  なお、協定第二十四条一において、一方の締約国が事故又は事件の通知を受領した場合には、できる限り速やかに他方の締約国に通報することとしており、円滑化協定に基づき、我が国において発生した事故又は事件を適切に把握することは可能となります。
福山哲郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○福山哲郎君 確認です。これはこの間の委員会でもありましたけれども、協定の適用対象は災害とか共同演習とかが主なものだと思いますが、これは軍事的な有事も決して排除されないということで確認、もう一度よろしくお願いします。
増田和夫 参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○政府参考人(増田和夫君) この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度両締約国が相互に決定するものです。  このような意味において申し上げれば、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は協定上排除されているものではございませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えているところでございます。
福山哲郎
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○福山哲郎君 これも重ねてですが、防衛義務は生じないということでよろしいですね。
増田和夫 参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○政府参考人(増田和夫君) 本協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものでありますが、自衛隊、豪国防軍及び英国軍に何らかの活動を行う義務を負わせるものではなく、本協定により締約国が相互防衛義務を負うことはありません。