外交防衛委員会

○政府参考人（岩本桂一君）　まず、この協定が適用される協力活動としましては、基本的に、これまでにも活動実績のある共同訓練や災害援助といった活動が中心となるものと考えております。一方、御指摘のような我が国と相手国との部隊により相互に派遣された要員が本協定の適用対象となる可能性も排除されていないと考えております。 　いずれにしましても、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の認める範囲内で、その都度両国間で適切に判断し、相互に決定することになっております。

○羽田次郎君　こうした協定ができたことによって様々円滑化されるという趣旨で合意しているわけですから、個人もそこに含まれるということで承知いたしました。 　協定第七条の五では、訪問部隊又は文民構成員の公用のための資材等を税の免除を受けて接受国に輸入することができると規定されています。この点、日英ＲＡＡでは接受国の法令によって認められる範囲内でとの条件が付されていますが、これはなぜなのか理由をお示しいただきたいのと、また、自衛隊が訪問部隊として公用のための資材等を持ち込む際に豪州と英国でどのような違いが生じるかについて、もし違いがあれば御説明ください。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ありました協定七条五でございますけれども、専ら訪問部隊又は文民構成員の公用のための物品で売却を目的としていないものの免税輸入等について規定をしておりまして、日英間の協定においては公用品の税の免除を受けた輸入は接受国の法令の認める範囲内に限定されておりますけれども、日豪間の協定においてはこのような限定はございません。 　これら二本の協定については、それぞれの相手国との間で交渉を重ねた結果、署名に至ったものでございまして、日英の協定についても同様でございます。 　それから、自衛隊による英国及びオーストラリアへの資材の輸入に際しての免税でございますけれども、イギリスについては英国の法令によって認められる範囲のものを税の免除を受けて輸入することが認められますけれども、オーストラリアにつきましては、この協定が適用される協力活動のために

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　協定第七条六及び七は、訪問部隊の構成員及び文民構成員の合理的な数量の身回り品、家具、家庭用品、自動車一台について税の免除を受けて接受国に輸入することができると規定されています。これは、訪問部隊の要員が比較的長期にわたって接受国に滞在することを想定した規定と理解してよろしいのでしょうか。また、どのような方々が、こうした自動車ですとか、そうしたものを輸入するものと想定されているのでしょうか。

○政府参考人（岩本桂一君）　この両協定では、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の部隊間の協力活動を円滑にすることなどを目的としております。 　その前提で、本協定が適用される協力活動の期間については、協定上には規定はございません。例えば、共同訓練の事前調査等を目的として一部の者が長期間滞在する場合等、その内容いかんによっては長期間に及ぶ可能性もございます。そのような場合も含め、訪問部隊の構成員又は文民構成員が個人使用を目的として家具及び家庭用品や自動車を輸入する可能性は否定されないことから、こういった可能性に対応するべく本規定を設けたものでございます。

○羽田次郎君　一時的な滞在という意味では、その自動車ですとか家具ですとかというのを輸入することに若干違和感も感じるところはあるんですが、まあ一定の滞在もされる人を想定されているということで承知いたしました。 　協定第十七条の一では、訪問部隊及び文民構成員の接受国における資材、備品及び役務の取得、利用に対する租税等について、接受国の部隊に適用される条件と同等の条件で取得、利用することができると規定されていますが、ここで言う接受国の部隊に適用される条件について、自衛隊が日本国内で資材、需品、備品及び役務を取得、利用するに際して租税等の特例措置があればお示しください。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　自衛隊が日本国内で資材、需品、備品及び役務を取得する又は利用する際の税の適用につきましては、例えば、物品を調達する場合には商品、製品の販売などに課される消費税相当分を支払しているほか、自動車検査証の交付等を受ける者等に対して課される自動車重量税などを支払っているところでございます。 　自衛隊が日本国内において物品等を取得又は利用する場合における税を免除されるものといたしましては、例えば、艦船等で使用する軽油に関する軽油引取税や航空機で使用する航空タービン燃料に関する航空機燃料税などがございます。 　また、自衛隊が日本国内で役務を利用する場合におきましては税が免除されるものはないというところでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　時間がちょっと迫っておりますので一つ飛ばして、昨年の決算委員会で私も取り上げたんですが、警告決議となっていたＴ４中等練習機等で使用するための救命無線機の不適切な調達について政府が講じた措置が、今年一月、国会に提出されました。 　令和二年度決算検査報告で指摘されたのは、空自のＴ４中等練習機等で使用するため既存の救命無線機の後継機として調達した新無線機が、調達要求事項の検討が不十分で、着水後正常に機能しない可能性があり、また、寸法が既存の無線機より大きく適切に収納できず、平成二十九、三十両年度に調達した五百十五個のうち四百九十六個が運用に支障が生じるおそれがあり使用されていないというずさんな内容でした。 　政府が講じた措置は、使用されていなかったものの一部は令和五年八月より順次使用を開始すべく取組を行っているところで、残りについても令和六年度より使

○政府参考人（土本英樹君）　まず、内訳と不具合の解消状況という点でございますが、個人携帯用救命無線機に係る会計検査院からの指摘に対しまして、当該無線機の使用に向けた措置といたしまして、取得したにもかかわらず使用できていない四百九十六個の無線機のうち、Ｔ７及びＵ１２５用の百四個につきましては、収納袋を交換し、令和五年八月から順次使用を開始できる見込みでございます。残りのＴ４用の三百九十二個につきましては、着水後正常に機能するよう作動方式の改修案を作成したところでございます。今後、改修案の妥当性の確認を経まして、改修を行った上で、令和六年度から使用開始を予定しているところでございます。 　あと、委員御指摘のもう一点の再発防止策の関係でございますが、航空自衛隊におきましては、問題点を教訓事項といたしまして抽出し、これを周知し、再発防止策を図っているところでございます。 　具体的には、まず第一

○羽田次郎君　時間となりますのでここで終わりますが、隊員の命に関わる大切な問題ですので、是非ともしっかりとした対応をお願いします。