外交防衛委員会

○福山哲郎君　もうこれで最後の質問にしますが、時間が来たので。 　そうすると、円滑化協定があったとしても、演習や災害その他のところでの手続が非常に調整しやすくなると、やりやすくなるということは理解をするんですが、これが安全保障上非常に資することになるというような答弁等があるんですが、ここはなぜなんでしょうか。意義としてですね。 　つまり、今までも合同練習をやっていて、その都度やっていた調整事項とか法的な事項については今回この円滑化協定でスムーズにできるようになったという状況の中で、何をもって、それは連携が強まったので安全保障上資すると言うのか、どういう意味合いで安全保障に資するというふうに言われているのかについてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。 　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや同部隊の法的地位を明確にすること等を通じて、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑するとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 　この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 　我が国の安全保障を確保するためには、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要だと考えます。多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、火曜日にも話題になりましたが、内戦中のスーダンからの退避について伺います。 　邦人とその御家族の計四十五人が首都ハルツームから北東部のポートスーダンまで陸路で移動し、自衛隊機でジブチまで無事に輸送できたことは、外務省にとっても防衛省にとっても大きな成果だったと思います。適切な御判断と勇敢な任務遂行に敬意と感謝の念を抱いております。フランスや国際赤十字の協力で出国した十三名、そして所属する団体のミッションで陸路でエチオピアに出国された一名と、合わせて五十九人の出国希望者全員が無事に出国されたとの報道にも接し、安堵しているところです。 　一昨年のアフガニスタン撤退時には、大使館やＪＩＣＡに協力してくださった現地人スタッフの国外退避が問題とされましたが、今回、現地人スタッフの出国希望者はいなかったのかということと、現地人スタッフの現況把

○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。 　まず在留邦人の退避状況でございますけれども、現時点で約六十名の在留邦人のうち、四月二十四日までに、スーダンからの退避を希望していた全ての方が退避を終えているところでございます。一方、様々な理由、事情により、スーダン国内に在留されている方が少人数いると承知しております。これらの邦人とは緊密に連絡を取り合っておりますが、今のところ、生命、身体に影響があるとの情報には接しておりません。 　引き続き、ジブチに立ち上げた臨時事務所において、関係各国とともに、関係各国とも緊密に連携しつつ、新たに退避を希望される方が出てくる可能性を踏まえ、スーダンに残留されている邦人への支援に全力を尽くす考えでございます。 　また、大使館の現地職員の関係でございますけれども、今般のオペレーションにおいては、現地職員は特段の希望も確認されなかったことから対象となら

○羽田次郎君　ありがとうございます。確かに、アフガニスタンのときとは状況が違うのはおっしゃるとおりです。是非とも、今後とも在留邦人と現地のスタッフの状況というのをよく注視していただければと思います。 　米国人で約一万六千人、英国人で約四千人が現地に滞在していて、退避に困難を来しているとの報道にも接しております。英国政府は、首都ハルツーム北三十キロほどの地点にある空港からキプロス共和国まで空路で自国民を輸送しているとのことですが、市内に集合して車列をつくって空港に向かうと危険が増すという政府の判断で、それぞれ自力で空港に移動している様子です。フランスやドイツは、日本同様、車列をつくり一気に自国民を退避させ、早々に希望者の出国を完了させているので、そういう意味では政府の判断で明暗が分かれているようにも見受けられます。英国民は、最初の四便で三百一人が無事に出国して、本日、次の四便も予定されてい

○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。 　複数の国、機関からの退避支援の要請でございますけれども、その要請は受けておりますけれども、関係国との関係もありまして、その詳細について申し上げることは差し控えたいというふうに思います。 　なお、四月二十四日、ポートスーダンからジブチに退避する際、自衛隊機の余席利用について要望を聴取いたしましたが、その当時、複数の退避オペレーションが行われていたため、特段、自衛隊機の余席利用について要望がなかったというふうに承知しております。

○羽田次郎君　いろいろやはり要望はあるんでしょうが、もちろん我が国の、邦人の退避が最重要ですし、もちろん我が国の自衛隊を余りにも危険にさらすような状況になってもいけないと思いますので、その辺、そうはいっても、他国や国際機関から今までも支援を受けておりますので、可能な限り積極的な御対応をいただけたらと思います。 　次に、議題となっている日豪、日英部隊間協力円滑化協定について伺います。 　協定第一条の（ｃ）では訪問部隊の定義を定めています。日豪、日英ＲＡＡ共に同様の規定ぶりであるところ、日豪ＲＡＡの合意議事録では、「両締約国は、訪問部隊の定義に関し、個人及び集団を含める意図を有する。」との記載があります。他方、日英ＲＡＡにはこのような合意議事録は付されていません。 　訪問部隊の定義に関する両協定の相違について御説明を願います。

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま御指摘のとおり、日豪、日英、いずれの協定におきましても、第一条（ｃ）において同一の文言によって訪問部隊の定義を規定しております。したがって、その内容に差異はございません。 　なお、これも御指摘のありましたとおり、日豪の合意議事録の一においては、訪問部隊には個人及び集団を含める意図を有する旨を規定しておりますが、この規定は、訪問部隊の解釈を明確化する趣旨で、いかなる者が訪問部隊を構成し得るかにつき両国の認識を一致させることを意図して作成されたものであります。 　一方、日英の合意議事録には同様の規定はございませんが、訪問部隊の意味するところについて、この日豪、日英、両協定の間に差異はない、こういうことでございます。

○羽田次郎君　ありがとうございます。合意議事録ではそういうことは書かれていないけど、まあ差異はないということで。 　防衛省のウェブサイトに掲載されている日豪防衛協力に関する資料には、防衛省と豪州国防省との間で、また陸上自衛隊と豪州陸軍との間で、それぞれ職員、要員の相互派遣が行われているというふうに承知しております。 　こうした個人についても日豪ＲＡＡの適用を受けるのかどうか、その点について伺います。