外交防衛委員会

○平木大作君　時間の関係で、済みません、駆け足でここまでお伺いしてきました。 　最後の問いですけれども、今般の法改正で、地方防衛局の所掌事務に国際協力を追加し、防衛装備品及び役務に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う仕組みというのが追加されます。この取組自体は、これまで参議院が内閣に対して警告決議を行ってきましたＦＭＳ調達改善策の一環であるということもありますので、これは高く評価したいと思います。 　その上で、同調達につきましては、例えば令和三年度、これ、未納入額、未精算額、それぞれまだ百二十三億円、四百億円とありまして、引き続きこれ課題も残っているんだろうと思っております。今回は、これまでもろもろ、いろいろな課題が指摘をされてきました。それこそ、価格の透明性ということから、この計算書と受領検査調書の不整合とか、いろいろいろいろある中で、今回この契約管理費の減免というところにつ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＦＭＳに関しまして、未納入、未精算の課題を含め、様々な課題があるところでございます。これらの課題の解決に向けまして、防衛装備庁と米国におきましてＦＭＳ制度を所管する国防安全保障協力庁との間で、ＦＭＳ調達の諸課題について協議するＳＣＣＭ本会議を行っており、直近では本年一月に実施しているところでございます。 　具体的な取組といたしまして、まず、委員御指摘の未納入、未精算に関しましては、まず体制面の強化ということで、防衛装備庁における履行管理体制強化のために、平成二年度に、米国現地に米国政府との調整等を担う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、調達実施部門、部署に履行状況を管理する履行管理・促進班を新設してきているところでございます。 　さらに、先ほど申しましたＳＣＣＭ本会議におきまして、全ての未納

○平木大作君　ＳＣＣＭはもうしっかり動かして、今後も取り組みいただきたいと思います。 　時間参りましたので終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、まず、防衛省の設置法の一部を改正する法律案に関して二点、最初に、地方防衛局の所掌事務の追加に関して御質問させていただきたいと思います。 　有償援助、ＦＭＳ調達、累次の会計検査院の指摘があり、また、私はまだこのときはおりませんでしたが、二〇二〇年六月の参議院決算委員会で、二〇一八年の決算に関しての警告決議、ＦＭＳ調達について改善すべき課題が山積していることを遺憾として政府に改善を求めるべきであるという内容が決議がなされていると承知しております。 　今回の地方防衛局の所掌事務の追加、先ほど平木理事からも御指摘がありましたけれども、これはその課題の一つである契約管理料の減免に係る協定等が未締結、無駄な経費の支出があるんではないかということに対応するものだと理解しております。 　まず、今回、契約管理料の減免に係る協定、このような交渉プロ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきましては、令和元年十月の会計検査院及び令和二年六月の参議院決算委員会の警告決議におきまして本枠組みを検討するよう指摘があり、本格的な検討を、当時の防衛大臣の指示を受け、二〇一九年十月から開始しているところでございます。 　検討開始後は、米側が求める品質管理の内容とか日本側が負担すべき役務の内容等についてアメリカ側と協議といいますか、意見交換を重ねてきたこと、我が国でアメリカの国防省による品質管理を受けている日本企業からのヒアリングというものを実施しております。また、米側による日本の品質管理体制に関する現地調査への協力といったことについて実施してまいり、昨年十二月に日米間において基本合意に至っているところでございます。 　本枠組みに基づき、防衛省が国防省に代わり実施する品質管理業務につきまして

○金子道仁君　御回答ありがとうございます。 　まず一点目は、こうした無駄を省くそのような行為というのは、会計検査院に指摘されたからするというよりも、むしろ防衛省の中で情報収集して自発的にしていただきたいということがまず一つのお願いです。 　もう一つは、指摘から約二年掛かって今回に至った。これは時間的には掛かり過ぎたんでしょうか、それとも最短の努力でこの二年でこれが実現したんでしょうか、お答えください。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、本枠組みの検討を開始するに当たりまして、米国政府から、検討を開始して実際の合意に至るまで、協議内容や実地調査等に関し、過去の他国との締結時の経験から数年程度は掛かるという説明をまず受けておるところでございます。 　さらに、本枠組みを合意するに当たりまして、検討過程の一環といたしまして、防衛省が行う品質管理体制につきまして、アメリカの国防省担当者が実際に日本に訪日し、地方防衛局が各企業で実施している監督、検査業務を実地調査する過程というものが必要になると、なっておるところでございます。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日本へのこの実地検査のための往来というものができなかったといいますか、遅れたため、実地調査が実施できなかったことが検討に要する時間に、掛かった要因の一つと認識しているところでございます。

○金子道仁君　実際、他国であれば二年強掛かるところ、コロナ禍の中で二年でまとめたという防衛省の御努力、本当に感謝申し上げます。 　ちょっとこれ、追加というか、通告になかった内容ですが、今年度、このＦＭＳ調達が、先ほども御指摘にあった、跳ね上がるわけですね、一兆四千億。で、それの〇・四五％ですと、ざっくり言って七十億ぐらいの管理契約料があるんですが、今年度の調達分から品質管理料の減免が図られるんでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど岩本委員の方からも御質問がございましたが、実際に、この枠組みにつきましては、日米間の署名、これが実際に、日本側は防衛装備庁長官、アメリカ側は担当次官でございますが、その署名以降、発効するとなります。今現在、アメリカ側とは今月中の署名ということに向けて今最終調整をしている段階でございまして、この署名以降のＦＭＳの契約につきましては、今委員御指摘の〇・四五％の減額が図られるということになるということでございます。

○金子道仁君　是非、早急な署名をお願いします。 　防衛費、今回大幅に増額をしていく。ただ、それは増額ありきではなくて、必要な経費を積み重ねた結果の増額であると理解していますので、そこに無駄が入らないように御努力いただければと思います。 　今回、ＦＭＳ調達の一つの課題について無事解決できたことは歓迎すべきです。 　また、会計検査院のこの警告決議の中では残り二つの課題が指摘されています。一つは、先ほど平木委員からも、理事からもあったように、その未納入、未精算問題。またもう一つは、計算書と受領書の調書が不整合であると、つまり、納品するよといったものと実際に納品されたものの紙の内容が不整合であるという、契約の中で余りあり得ないようなことがあったという指摘がありました。 　この二つ目の計算書と受領検査書の調書の不整合に関しては、二〇一八年度末で三十億だったのが、一年後、二〇一九年度末には一億