外交防衛委員会

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　ＦＭＳは、米国政府の安全保障政策の一環として、米国政府が同盟国、同盟諸国等に関して装備品を有償で提供するものとされております。このため、価格が見積りで納期が確定しないことや、原則前払で納期後に精算を行うなどの特色があり、未納入や未精算といった問題が生じる場合がございます。 　先ほど、この未納入、未精算を改善する取組ということで平木委員の方からも御質問があり、先ほどちょっと防衛省の体制整備とか実際のアメリカとの具体的なやり取りの概要について御説明したところでございますが、そういう結果、二〇二一年度末時点におきまして、未納入額につきましては約百二十三億円、未精算額につきましては約四百億円という結果になっております。未納入額につきましては、三年連続の減少となり、成果が出ておりますが、未精算額につきましては、近年のＦＭＳ調達額増加傾向の中、横

○金子道仁君　ありがとうございます。 　御努力いただいているのは確かだと思うんですが、数字を見ると若干微妙だなと言わざるを得ないと思います。 　先ほど申し上げたとおり、令和五年度になるとＦＭＳ調達額が跳ね上がるわけですね。この額が跳ね上がって問題も跳ね上がってしまうと、これは国民の理解をいただけないと思うんですが、調達額が大幅に増額される中で適正な予算の執行は確保できるんでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　ＦＭＳ調達におきましては未納入、未精算といった課題がございまして、防衛省といたしましては、改善に向け、先ほど申しましたように様々な取組を進めております。 　本年一月に実施しました防衛装備庁とＦＭＳの制度を所管する米国の国防安全保障協力庁との間でＦＭＳ調達の諸課題について協議するＳＣＣＭ本会議におきまして、昨年末に作成した戦略三文書の概要について説明を行い、我が国を取り巻く安全保障環境について共有を図ったところでございます。 　その上で、今後ＦＭＳで調達する装備品が増加する中、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとの履行状況を管理を継続、強化し、米側に、先ほど申しましたように、個別具体的に働きかけを行うなど、これまで以上にＦＭＳ調達の合理化の取組について日米双方が取組を推進し、最善の努力を行うことを一月の会議で確認したところでご

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。 　繰り返しですが、防衛費の大幅な増額を目指す中で、このような無駄な経費がいつまでも出続ける、若しくはこれが問題が大きくなってしまうということは、国民の理解を全く得られない難しい課題になると思います。 　まさに今財源を確保するために政府全体で歳出削減、一生懸命図っている中で、防衛省が率先して無駄を、無駄な歳出削減図っていくべきだと思います。防衛大臣の是非強いリーダーシップをお願いしたいと思いますが、お聞かせください。

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の防衛力整備計画ではＦＭＳ予算を含む防衛予算の相当な増額を見込んでおりますけれども、この予算を的確に執行してこそ防衛力の抜本的強化が達成されると考えております。 　このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進していくため、四月五日、私の下に防衛力抜本的強化実現推進本部を立ち上げたところであります。この体制の下、各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって効果的、効率的な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　是非、増額して問題が大きくならないかどうか、監視というか見させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　もう一点、自衛官の定数変更の部分に関しても御質問させていただきたいと思います。 　既に平木理事、岩本委員の方から同様の内容がありましたが、今回、サイバー能力の強化の中で、内容面ではなく人員面での手当てをするための定員変更だと考えております。このような人員増を図るという中で、外部人材の登用、内部人材の育成、どのようなバランスを防衛省として考えておられるんでしょうか。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、国家防衛戦略で重視しております領域横断作戦能力、その中のサイバー領域に関しましても抜本的な能力の強化を図ることとしております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、まず、陸海空自衛隊の部内の学校におけます課程教育ですとか、あるいは部内の要員を部外の教育機関を活用して教育するといった、部内での育成に加えまして外部人材の活用などを組み合わせることによりましてこういった抜本的な強化を行うこととしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に推し進めることが重要だと考えてございまして、部内人材の育成に関しましては、専門教育等の養成者数、内容、こういったものを拡充したいと考えております。 　また、御指摘のとおり、専門的知見を持つ外部人材の活用、これも促進したいと考えておりまして、現在、柔軟な働き方が可能となる

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今の答弁にもありましたように、五年後に四千人というコアの人材を迎えるために新たな自衛官の採用制度の構築ということを考えておられるというんですが、どれくらいのスピードでどういう内容のものを今検討されているんでしょうか。従来の自衛官の採用試験と異なる採用基準等を設けて考えておられるんでしょうか。

○政府参考人（町田一仁君）　国家防衛戦略にも記述いたしておりますように、サイバー要員を大幅に増強するとともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することにより高度なサイバーセキュリティーを実現することは喫緊の課題と認識しております。 　今後は、外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。制度の詳細については検討中ですが、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。

○金子道仁君　是非早急な制度設計をお待ちしたいと思います。 　現在の採用でも、サイバーの人材を採用するという募集欄はありますけれども、確認したところ、毎年一桁ぐらいしか外部人材は入ってこないと。であれば、例えば一年後、今年度末に二千二百三十人まで約千百人ぐらいの増員を図ろうとすると、外部人材は新しい制度がない、従来の制度では僅かしか入らない、ということは、ほぼほぼ全て内部人材の活用というか流用によってこのサイバー部隊を強めていくということになるかと思うんですが、実際、今まで一切サイバーに深く関わっていなかった、そのような自衛官等の方々がどのような研修をすることによってサイバー部隊、専門部隊というような方に育成されていくのか、その期間、内容、また養成数等はどのように考えているか、お聞かせください。