外交防衛委員会

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、アメリカは世界で一番強い軍事力を持っていると。しかしながら、委員も御案内のとおり、ミサイル技術の進歩、それからその運用能力の向上というのは、この過去十年、二十年見ましても、この五年見ましても格段の進歩を遂げてきていると。現に日本周辺で多数のミサイルが運用等をされていると。我々はそういうミサイルの脅威にさらされているということだと思います。そうしたときに、我が国は我が国自身を守る、その力を日本自身としても持つ、そのことが必要になってきたんだと。 　日本が持つことによりまして、日米同盟の、先生おっしゃるその抑止力、対処力を更に増すということで、武力紛争を起こさせないということが我々の目的でございます。

○小西洋之君　だから、私も、日本が主体的に我が国防衛のための力を整備することは私も基本的にはそれは必要だと思っています。ただ、だったら日米同盟要らないんですよね。日本だけでやるんだったら。どこの国も、今の世の中、自国は自国で守らなきゃいけないとかいうことをおっしゃる与党の先生がたまにはいるんです。私の理解は、アメリカですら自分で自分のことを守れなくて、アメリカほど軍事同盟を結んでいる国は世界にもないと思いますけれども、日本は在日米軍基地という多大な負担を課して、また後でやりますけれども、在日米軍基地を持っている以上は、いざアメリカが戦争をすると日本は巻き込まれるリスクがあるんですが、それを背負った上でアメリカの防衛力を持っているわけです。 　そうしたアメリカの世界最強の戦力、ミサイル戦力も含む戦力があるのに、なぜ日本が反撃能力、ミサイル攻撃力を持つ必要があるのか、もう一度きちんと答えてく

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、ミサイルの脅威というのが現実のものとなりまして、日本が日本の国を守るために必要な能力は何なのかということをあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりました。その際、やはり日本は日本の防衛を主体的に実施すると、そしてアメリカはその自衛隊を支援し補完すると、こういう大きな考え方の下に日米同盟は成り立っております。その中で、このミサイル攻撃を防ぐ能力というものをどうするのかというふうに考えたときに、日本は自らその能力を持ち、そしてアメリカとの同盟関係によって紛争を起こさないということが必要なんだと思います。 　そして、またアメリカは、安保条約五条に書かれておりますように、日本の施政下にある領域における武力攻撃、これについて共通の危険に対処するんだと、そして行動するんだという決意があるとともに、この地域の平和と安定に

○小西洋之君　防衛政策局長にお聞きしたいんですが、戦後、第二次世界大戦後、アメリカに対して、アメリカ軍に対して、正面戦争ですね、テロなどではなくて、アメリカに対して正面戦争を仕掛けた国、あるんであれば局長なりの見解をいただけますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　その正面からということの意味合いがちょっときちんと定義しなければいけないと思いますので、そこの点を含めてちょっと考えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　防衛政策局長なんで、そういうことは、防衛省の予算、ちゃんと考えた上で政策をやっていただきたいんですが。 　そこなんですね。だから、結局その矛の役割として敵基地攻撃能力をアメリカに委ねるというふうにしていたわけです。にもかかわらず、アメリカは依然として世界最強の戦力を持っているわけですが、その矛の力で、私はそれは否定していないんですね。日米同盟でミサイル攻撃力、アメリカの矛の力でやっていくというのは、私はそこは否定しないですが、なぜ日本が他国領域への打撃力、すなわち矛を持つ必要があるのか、そこの具体的な説明はこの政府にはない。すなわち、他に手段のない万やむを得ない、なぜそういう判断ができるのかはないわけです、すなわち憲法問題が生じているわけですけれども。 　ちょっと次の問いも、先に政府参考人に伺わせていただきます。三番ですけれども、昨年のこの外交防衛委員会で、日中は言わば最

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　まず、反撃能力を含め、我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国民の命や暮らしを守り抜くため、反撃能力の保有を決定したと承知しております。 　その上で申し上げれば、日中両国間には数多くの課題や懸案が存在していると同時に、両国は地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しておると考えております。 　中国とは、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を日中双方の努力で構築していくことが重要であると考えております。

○小西洋之君　ちょっと何も。林外務大臣に伺いますが、昨年非常に価値のあるすばらしい答弁をいただいたわけでございますけれども、私も、中国、今政府参考人が言ったように、難しい国で、日中間でお互い建設的な議論して解決していかなきゃいけない課題はあるんですが、ただ一方で、大臣も答弁いただいたように、コロナ禍にあっても日本の中国の投資は増えていって、今後、より両国間で経済関係を始めとして深めていくこの相互の関係というのが、まあ依存という言い方もしてもいい、大丈夫だと思いますが、関係があるわけですけれども、日本と中国が、これだけの圧倒的な経済関係にある日本と中国が、武力紛争を将来、具体的にはこの新しい国家安保戦略の十年間を念頭に置いていただいて結構なんですが、日中が武力紛争が生じるというのは、昨年大臣が答弁いただいたように、多くの方がそういうふうに思われるということ、合理的に見れば何かが、そうしたこと

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと最後のところを聞き漏らしたかもしれませんが、ここで申し上げております前後のコンテキストを余り正確に記憶しておりませんが、今日現在ですね、何かが起こるということはないんであろうということを多くの方がそういうふうに思われると、こういうふうに申し上げております。 　これはその前後の関係がいろいろあったと思いますが、したがって、何といいますか、この反撃能力を含め、今の御議論でいけば、まずは、政府委員から答弁したように、特定の国や地域を念頭に置いたものではないということが一つございますし、それから、今委員がこの期間というふうにおっしゃいまして、この今日現在ということでですね、じゃ、今日現在そうだからずうっとそうかということはやはり別の問題であると考えていかなければなりませんので、まさに特定の国や地域を念頭に置いたものでない。 　しかし、我々は、最も厳しく複雑な安全

○小西洋之君　恐らく、大臣のお手元の答弁に昨年の私の会議録が添付されていると思うんですが、大臣、こういうふうにお答えいただいているんですね。これだけの経済関係を有しているわけですから、日中間がですね、これだけの経済関係を有しているわけですから、日中間が、そこを合理的に考えれば、今日現在何かが起こるということはないんだろう、この何かというのは武力紛争ですけれども。もう一度いきますね。これだけの経済関係を有しているわけですから、そこを合理的に考えれば、今日現在何かが起こるということはないんであろう、日中関係、この何かは武力紛争です。 　このお考えは、国家安保戦略で作った少なくとも近い将来、見通しが利く限り、そこは見方としては変わらないということでよろしいですね。