外交防衛委員会

○小西洋之君　この委員長の下の外交防衛委員会で、今まで特定の国や地域を対象としていないというようなことで予算委員会の論議を逃げていたんですけど、それをこういうふうにしっかりと詰めさせていただいて、今後その内容について質問させていただきたいんですが、ちょっと防衛省、防衛政策局長、前回伺った質問の関係なので、よろしいですか。 　今、配付資料にもあって、今日理事会に出していただいた資料ですけれども、結局、このいろんなシミュレーションをやって、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻、そうしたシミュレーションを行って、その中で不十分な自衛隊の機能、能力の評価をした。この不十分な自衛隊の機能、能力の評価というのは、前回答弁いただいていますけれども、日本に対する武力侵攻があった場合には、日米安保条約に基づいて必ず世界最強の戦力を有するアメリカが日本防衛の集団的自衛権

○政府参考人（川嶋貴樹君）　おっしゃるとおりでございます。

○小西洋之君　そういう明確な答弁を常にお願いしたいと思います。 　では、防衛のこの膨大なる四十三兆円の関係、予算についての二番ですね、質問をさせていただきたいと思います。これも前回質問して、あのとき準備ができなくて、向こう三週間ぐらい、防衛省、政府が準備に時間掛かったんですが、要はＧＤＰ比二％にするということなんですけれども、それによると五年後約十一兆円に年間なるんですが、ところが、今示されている防衛力に関するものは八・九兆円、それ以外の補完的な取組で残りの二兆円をやると言っているんですが、その中身が分かっておりません。 　その補完的な取組の内容、そしてまずその金額について、内閣官房、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　政府としては、三文書の検討の中で、いわゆる防衛費に加えまして、国家安全保障戦略において総合的な防衛体制を強化するための取組と位置付けました四つの分野、すなわち研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、この四つの分野につきまして防衛力を抜本的に強化することを補完する取組の中核を成すものとして新たに位置付けることといたしました。 　その上で、お尋ねの二〇二七年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費についてでございますけれども、五年後のことではございまして現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、現時点の考えは以下のとおりでございます。 　まず、歴代の政権でこれまでのＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた際の項目がございます。その

○小西洋之君　最後答弁いただいたこの四つの研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国や同志国の抑止力の向上等の国際協力、これが約一兆円と言うんですけど、それぞれについて、その内訳、幾らずつ、何千億円ずつになるのか答弁ください。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略が年末に策定をされまして、今後具体的な検討を進めていくこととしておりますけれども、現時点では、検討を進めているところでございますけれども、現時点で幾らという形での予断を持ってお答えするという段階に至っておりません。

○小西洋之君　いや、国民の血税を一兆円計上するのに、それを閣議決定しておいてですよ、それで今、中身がないから予断を持って答えられないって、そんなめちゃくちゃな、やるんだったら、これもう法治国家でも財政民主主義でも何でもないわけですから。 　両大臣お越しいただいております。特に防衛大臣、やはり防衛予算あるいは国の安全保障の予算というものはもう積み上げ、政策の精査に基づく積み上げ以外許されないのが、昨年質問していますけれども、我が国の財政法の定めですので、それを無視した違法な私は閣議決定だと思いますけれども、数字ありきの丼勘定のＧＤＰ比二％だと思いますけれども、そういう安全保障政策の在り方というのは、私は国を誤る、将来国を誤ることになるということの指摘をさせていただき、この中身については引き続き厳しく精査をさせていただきたいというふうに思います。 　では、次で、今回、反撃能力、敵基地攻撃能

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国は、従来から弾道ミサイル対処のため早期警戒情報を米軍から受領しておりまして、三文書においても、日本として独自に早期警戒衛星を導入する計画はございません。 　その上で、衛星関連の予算でございますけれども、この三文書の中でも、特にスタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化する必要がございます。このため、防衛力整備計画におきましては、民間衛星の利用等を始めとする各種取組によって補完しながら、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する旨記述したところでございます。 　こうした方針の下、五年度の予算におきましては、周辺地域における情報収集を実施するため、各種民間衛星からの画像解析用データの取得のための経費として二百二十六億円を計上しております。 　そしてまた、独自の、防衛省独

○小西洋之君　早期警戒衛星の導入というのは初めての答弁なんです。 　防衛省政府参考人に聞きますが、早期警戒衛星がなければ他国のミサイル発射兆候を探知するすべがなく、独自のこの戦闘の指揮権を日本が国家として行使できず、またアメリカ軍のこの行動が先制攻撃かどうかの判断もできないということになると思うんですけれども、また、日本が行うミサイル攻撃も、ミサイルの発動も、武力の発動も先制攻撃かどうかの判断もなかなかできないんじゃないかと思うんですが、そこら辺どういうふうに考えているのか、答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　一般に、早期警戒衛星は弾道ミサイルが発射された際の熱源を探知するものでありまして、ミサイル発射の事前の兆候、察知とか、そういうものを含めたその兆候を探知するためのものではございません。 　その上で、早期警戒衛星により弾道ミサイルの発射の際の熱源を探知することによりまして相手の武力攻撃の着手を判断すべきとのお尋ねであるとすれば、政府は、従来から、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、我が国として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとしており、この考え方に従って判断を行ってまいります。 　いずれにいたしましても、日本独自の自前の早期警戒衛星がなければ我が国が運用に係