外交防衛委員会

○小西洋之君　私のこの兆候の把握というのは事後評価も含めてのことなんですが、まあそれはさておき、じゃ防衛大臣、最後、ハラスメントについて質問させていただきますが、今回の予算ですね、ハラスメント対策、あれだけの事件があったのにたった二千万円しかなくて、これ昨年と同じなんですが、自衛隊におけるあらゆるハラスメントを撲滅する、そのために防衛大臣が陣頭指揮を執って戦略的な取組を行っていく、その決意について答弁をお願いいたします。

○国務大臣（浜田靖一君）　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものと考えます。 　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づき、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに、時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切強要しない組織環境を構築してまいりたいと考えているところであります。

○小西洋之君　浜田防衛大臣、しっかりお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の改正案について伺います。 　在外公館の位置の地名の変更について、キーウは二〇二二年三月三十一日、キシナウは同年五月十三日に呼称の変更が発表されました。外務省のホームページによれば、この呼称変更は、ロシアによる侵略を受け、日本政府としてウクライナやモルドバとの連帯を示すための行動であったとのことですが、そうであれば、法律での呼称も早々に昨年の臨時国会時点で改正すべきだったのではないでしょうか。 　昨年の呼称変更から今回の改正までおおよそ一年もの期間が空いたことになりますが、これほどの時を要した理由について外務省に伺います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このウクライナの首都キーウ、それからモルドバの首都キシナウの呼称について、それぞれ令和四年、昨年三月及び五月に外務省として地名を呼称する場合のこの呼称の変更は行ったところでございます。 　その上で、今回の在外公館名称位置給与法においてこれらの地名の変更を法改正として審議をお願いしているところでございますけれども、この名称位置給与法といいますのは、国名及び地名そのものを直接定めることを目的とした法律ではございません。一般的には、毎年一回、予算との関係で、在外公館に勤務する職員の給与が改定されるタイミングに合わせて基本的には常会で御審議いただいているというものでございます。 　こうした事情がございますので、今回の改正におきまして地名の変更を改正の内容と含めることで御審議いただいているところでございますけれども、その当

○羽田次郎君　丁寧な説明をありがとうございました。理解いたしました。 　次に、在勤基本手当の基準額改定について小西筆頭から質問ございましたので、そこは飛ばしまして、子女教育手当について、授業料の上昇により、子女教育手当が支給されている在外公館の職員の半数程度について、加算額の上限である四万三千円を加算しても経費を賄うことができないと伺っております。 　今回の引上げにより上限額が五万一千円となりますが、授業料も物価、為替変動の影響を受け上昇が続くことも予測されますが、今後の子女教育手当の加算額の上限をどのように設定されていかれるのか、外務省の方針を伺います。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　幼稚園就学子女に係る子女教育手当に関しましては、これは、まず一人当たり定額八千円ということになっていまして、それに加えて加算をするということになっていますが、この加算の上限額に関しましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する自己負担額、現在では二万二千円となっております、これを差し引いて設定しているところでございまして、このように算定したこれまでの加算限度額は四万三千円ということだったのでございますけれども、今回調査を行ったところ、この経費の平均額が約七万三千円ということでしたので、自己負担額二万二千円を差し引いて、今回五万一千円を加算の上限額としたところでございます。 　今後につきましても、子女教育手当の在り方、不断に検討していくところでございますけれども、現在までのやり方を踏襲するとすれば

○羽田次郎君　海外で働いている皆さんが家庭の金銭的な事情で不安を感じるようなことがあっては、なかなか仕事にも打ち込めないと思いますし、国民の理解得られる範囲でしっかりとした改定をしていただきたいと思います。 　外交実施体制の強化について、昨年の外交防衛委員会の外務省答弁によれば、中国が大使館を設置している一方で日本が大使館を設置していない国は北朝鮮を除いて二十七か国あり、その内訳は、アフリカが十八か国、中南米が六か国、欧州が二か国、そして大洋州が一か国とされています。ただ、大洋州のキリバスについては今年一月に大使館が開設されたため、現在は二十八か国になっているという認識です。 　特にアフリカの国々に在外公館が設置されていない傾向がある印象を受けますが、グローバルサウスの重要性が指摘される今、アフリカに在外公館を新設する意義は非常に大きいと考えますが、アフリカにおける在外公館新設をどのよ

○国務大臣（林芳正君）　大使館や総領事館などの在外公館、これは海外で国を代表してプレゼンスを示し、外交関係の処理に携わるとともに、外交の最前線での情報収集、また戦略的な対外発信、さらには邦人保護等の分野で重要な役割を果たしているわけでございます。 　二〇五〇年に世界の人口の四分の一を占めると、こういうふうに言われているアフリカ、ここはやはり、若く、希望にあふれて、ダイナミックな成長が期待できる大陸であると考えております。国際社会における意思決定や、また世論の形成においてアフリカが果たす役割、一層重要になってきております。こうした観点からも、アフリカにおいて、これまで在外公館数の増加など体制の強化に努めてきております。 　二〇一七年一月に在モーリシャス大使館、二〇一八年一月にＡＵ代表部を新設しております。また、三月二十八日、令和五年度予算が成立をいたしまして、在セーシェル兼勤駐在官事務所

○羽田次郎君　本当に、ＴＩＣＡＤ等も通じてアフリカに対しては様々支援等も行っていると思いますが、やはり中国のプレゼンスというのもかなりアフリカで感じられると思いますので、しっかりとした今後も対応をお願いしたいと思います。 　我が国が力強い外交を展開する裏付けとして、一定の防衛力を整備する必要性というのは理解いたしますが、国家安全保障戦略にもあるとおり、北朝鮮はかつてない頻度で、変則軌道で飛翔するミサイルを含む新たな態様でのミサイル発射を繰り返しています。こうした日本周辺のミサイルを始めとする経空脅威に対して、政府は、防衛面では反撃能力の保有で対処するとの方針を示しておりますが、外交面ではどのような方針で挑まれるのか、臨まれるのか、また、安保理非常任理事国としてこれまでと違ったアプローチというのも考えられているのか、林外務大臣に伺います。