外交防衛委員会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　本当に時間的な制約のない課題、本当にこの一、二年で何か解決に向けた兆しというか、特に政府が積極的に前向きに新しいアプローチを取っている、そのようなことを是非表していただきたいと思っております。 　以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まず冒頭、防衛省にお伺いしたいと思いますが、自衛官の超過勤務手当についてお伺いしたいと思います。 　言うまでもなく、自衛官には残業代は支払われないということで、超過勤務手当相当分二十一・五時間があらかじめ支給をされているということでございます。ただ、二十一・五時間の超過勤務相当では一日平均一時間ぐらいの残業ということでございます。実は、この制度は昭和四十三年に始まって、いまだに二十一・五時間が継続されていると。昭和四十三年ですから、堀井先生や私が一歳のときでございまして、浜田防衛大臣が中学一年生と、それから変わっていないということでございます。 　かつては、この二十一・五時間の残業代が自衛隊に入隊するインセンティブになった、二十一・五時間も最初から残業代が付くんだということで、インセンティブに当時なったときもあったよう

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　年末に策定されました防衛力整備計画に基づきまして、自衛隊員の超過勤務の実態調査を行うため、現在準備を進めており、令和五年度当初に調査に着手する考えであります。 　今後、この調査結果も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当について検討してまいりたいと、そのように考えております。

○委員長（阿達雅志君）　町田人事教育局長。（発言する者あり）失礼しました、失礼しました。榛葉賀津也君。

○榛葉賀津也君　まあ、いつかは町田人教局長のような立派な人間になりたいと思っていますが、日々努力をさせていただいておりますけれども、町田さん、ありがとうございました。 　局長、具体的に令和五年度からという具体的な御答弁を頂戴して、大変ありがとうございます。是非、実態に即した調査で、この二十一・五時間で足りるのかということも含めて検討をしていただきたいと思います。 　と申しますのも、かつてはシビルとユニホームが共に働くというのはそうそう頻繁にはなかったようでございますが、昨今は、国際情勢や安保状況も変わりまして、極めてユニホームとシビルが共に働くという場面が増えてまいりました。 　とりわけ、現下の情勢で、装備庁を始めとして大変多忙を極めている部署もあると聞いております。その中で、ユニホームとシビリアンと違いはあるにせよ、同じ仕事をしているのに文官は残業代がフルで付いて自衛官は一切残業代

○政府参考人（町田一仁君）　お答えさせていただきます。 　現在、防衛省本省や防衛装備庁の内部部局、陸海空幕僚監部といった繁忙部署は、関係府省との調整や国会対応、予算折衝といった困難性の高い業務などを行っているため、俸給とは別に本府省業務調整手当が支給されております。この手当は自衛官も支給対象となっており、例えば二佐、二等陸佐、二等海佐、二等空佐であれば月額三万九千二百円が支給されております。こうした繁忙部署で勤務する自衛官に対して、このように給与上一定の配慮がなされているところでございます。 　しかしながら、自衛官の超過勤務は、今御指摘いただいたとおり、私どもこれを反映、不公平があるという実態がございますので、令和五年度当初に調査に着手する考えであります。 　また、浜田防衛大臣の下に設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、今後のテーマの一つとして

○榛葉賀津也君　町田局長、ありがとうございます。是非、令和五年度、しっかり調査をしていただいて、正しく自衛官の働きを評価できる給与体系を構築していただきたいと思います。 　次に、先月十八日に行われましたミュンヘン安全保障会議についてお伺いしたいと思います。 　アメリカ側は空前の代表団でございまして、ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、バーンズＣＩＡ長官、マコネル共和党院内総務等々、上下院五十名の大デリゲーションを組みまして、アメリカの意気込みが伝わってまいりました。 　他方、参加した人物にお伺いしますと、会場は相当な緊張感が漂っていたと。ある人によると、あたかも大戦前夜のような緊張感があったと。言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻がその原因でございます。 　大臣もこのミュンヘンに参加されたと承知をしておりますけれども、このロシアのウクライナ侵攻に対する米国と欧米の共通したメッ

○国務大臣（林芳正君）　二月十八日でございましたが、このミュンヘンの安全保障会議が開催されまして、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする国際的な安全保障問題について胸襟を開いた議論が行われたところでございます。 　特に、まあ当然のこととはいえ、このウクライナ情勢につきましては特に集中的な議論が行われました。ゼレンスキー・ウクライナ大統領のスピーチに続きまして、ドイツのシュルツ首相、フランスのマクロン大統領、そして今御紹介いただいた米国のハリス副大統領、さらにはフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長等がスピーチを行いまして、ロシアによるウクライナ侵略を非難するとともに、必要な限りウクライナを支援すること、対ロ制裁を継続していくこと等を表明をいたしました。 　私からは、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、日本は従来の対ロ政策を大転換をし、厳しい対ロ制裁を導入する

○榛葉賀津也君　ミュンヘン会議に出席をしてきたあるジャーナリストから話を聞きますと、対ウクライナにおいての欧米の共通認識はおおむねこんなものだったということをお伺いしました。 　まず一点目は、このロシアの行為が侵略だけではなくて人道に対する罪だということ、そして、ウクライナ勝利まで軍事的なコミットを続けるんだと、若しくはロシアの勝利を阻止することがボトムラインだということ、その上で二つのリスクをどう回避するのかと。その二つのリスクとは、ロシアの核使用、それと第三次世界大戦に突入するリスク、この二つをどう回避するかだという話がありました。 　そして、今後の大きな課題は、難題は、ウクライナの勝利の定義をどうするかだという話がミュンヘンで語られたと。その定義を、クリミア奪還までを定義とするのか、若しくは東部、南部の解放なのか、それ以外のシナリオがあるのかという話でございます。アメリカ若しくは

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ情勢の対応をめぐっては、先ほども申し上げましたが、Ｇ７を始め、米国、欧州の同志国との間で緊密にやり取りを行って連携をしてきているところでございます。 　そして、例えばですが、Ｇ７の各国との間では、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、何をもってこのウクライナの勝利とするか、これも含めまして、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これについてはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であると、こうした考えでＧ７としては一致をしているところでございます。