外交防衛委員会

○国務大臣（浜田靖一君）　一般論として、武力攻撃事態に至った場合には、防衛省・自衛隊は、主たる任務である武力攻撃の排除を行いつつ、警察、消防といった関係省庁と連携しながら、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の国民保護に係る措置を実施することになると考えております。 　その上で、御指摘のような我が国に対する武力攻撃がなされた場合に自衛隊の部隊がどのような対応をするかについては、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識をしております。 　いずれにせよ、武力攻撃により十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。

○金子道仁君　時間が参りましたので、最後、御意見だけさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、是非こういった訓練というか計画を速やかに進めていただいて、安全な国民の避難の計画を立てていただきたい。その際に、自衛隊の艦船が使えない可能性も非常に高いという中で、民間の海上輸送力の活用であったり指定公共機関の活用であったり、そういったこともしっかり考えながら、最悪の事態も想定しながら、速やかな国民避難の計画の立案に向けて御努力いただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　通告した質問の前に、通告してないんですけれども、外務大臣、一つお伺いしたいと思います。 　実は、共同の配信によりますと、ＷＨＯは八日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発されていた葛西健西太平洋地域事務局長を解任したという報道がありました。ＡＰ通信によりますと、この葛西氏は、特定の国に対して差別的な表現を使ったり権威的な態度を取ったことで主要スタッフが次々に辞任していったと、辞職していったと。このため、コロナ禍で各国の状況を把握することが困難になり、結果として各地で感染拡大につながってしまった。そして、そのほか、中国に対する調査に腰が引けていたとか、ＣＯＶＡＸよりも日本にワクチンの供給を優先するようにＷＨＯに圧力を掛けていて、また日本政府にワクチンに関する機密情報を提供したなどという報道があったんですね。これ、事実

○国務大臣（林芳正君）　ＷＨＯの執行理事会は三月六日にジュネーブで特別会合を開催し、葛西ＷＨＯ西太平洋地域事務局長の解任を決定したと承知をしております。 　日本政府は、人種差別やハラスメントを容認しない、ＷＨＯを始め国連関連機関におけるゼロトレランス政策を支持するとの立場でございます。 　本件に関して、地域委員会で選挙により選ばれた地域事務局長に対して処分を行うものであることから、調査、事実認定は公正公平に行われて、地域委員会加盟国がコミットした上で行われる必要があるという一貫した主張をしてまいったところでございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　これ、ＷＨＯの内部の問題だけではなくて、我が国の外交上極めて重要な問題でございますので、是非大臣、事実関係が分かりましたら、多分、葛西氏も言い分があるんだろうと思います、是非、当委員会に事実関係の説明をしかるべきタイミングでできたらお願いをしたいというふうにお願いしたいと思います。 　委員長、是非取り計らっていただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この葛西地域事務局長の行為の詳細につきましては、人事に関わる事柄の性質上、本会合が非公開で行われておりまして、関連する情報も非公開で加盟国に限定的に共有をされたものであることから、ＷＨＯから発表のあった以上のものについてお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　これ、我が国の信頼にも関わる問題だと思いますので、今の大臣の発言で了というわけに私はいかないと思っています。我が国としてしっかりと対応もしていきたいと思います。 　続きまして、旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる元徴用工の解決策問題についてお伺いしたいと思います。 　外務省には、まさに水面下で難しい交渉に当たられた船越アジア大洋州局長を始め、また現地でサポートをしていただいた相星大使を始めとする在韓国日本大使館の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。 　私も、この問題に関しては、先ほど佐藤理事がおっしゃったように、これ韓国国内の問題であって、日本が原則を変える必要は全くないですし、ましてや譲歩やそんたくなどということはあり得ないというふうに思います。それは論をまたないことでありますが、他方で、現在の東アジア、とりわけ日本を取り巻く安全保障環境を考えると、両国間の信頼関係

○国務大臣（林芳正君）　御指摘の火器管制レーダー照射事案、これは旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の問題であるわけでございます。 　その上で申し上げれば、火器管制レーダー照射事案については、防衛省・自衛隊として、再発防止を含めた懸案の解決のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えと承知をしております。 　今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくこと、これを期待するところでございます。

○榛葉賀津也君　今回、様々な問題がパッケージで議論されたわけで、私は今回の外交交渉は一定の評価をしますけれども、この問題の根本的な解決なくして日韓問題、特に今回は日韓、日米韓の安全保障体制をしっかりしようというのが言わば原点ですから、この照射問題を我が国の報告書だけで曖昧にして終わらせるわけに、私は、今後のですよ、より良い日韓のミリタリー・ミリタリーの関係含めてもいかないんだろうと思いますが、防衛大臣、今日までの経緯を少し御説明願えればと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　平成三十年の十二月の火器管制レーダー照射事案に関する韓国側との協議の詳細につきましては、相手国との関係からお答えを差し控えさせていただきますが、当該事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年の一月に公表した最終見解のとおりであります。