外交防衛委員会

ありがとうございます。 　それでは、茂木外務大臣にお伺いします。 　これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。 　欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。 　さて、そこに関して、日本として自ら判断し行動できる安全保障体制、どのように強化していくか、大臣の御意見をお伺いいたします。

国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化は様々な分野で加速度的に今進んでいる、こういった現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和を守り抜くことはできないと考えております。 　こうした観点から、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっていることは言うまでもありません。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等と共に守り合い、そして助け合うことができると考えております。 　その上で、日米同盟を基軸としつつ、地域のパートナーと連携を一層強化し、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築をし、抑止力を強化することが重要と考えております。 　このような観点から、外務大臣、そして防衛大臣が参加するいわゆる２プラス２での意見交換を重ねるとともに、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して一層強化し

抑止に対する大変重要な定義を今お聞きしたところですね。私も、その曖昧さ、非常に重要だと考えております。日本人は結構曖昧さが得意なところもあると海外からは指摘されることもあるわけなんですけれども。 　それでは、防衛省にお聞きしたいんですけれども、現在、南シナ海においては、中国が非常に自国の影響力拡大に向けた活動を着々と強めています。地域の緊張が高まっています。また、東シナ海においても、我が国の領空、領海を侵犯する動きが頻繁に起きています。インド太平洋地域には、オーストラリアやフィリピンなど、地政学的に非常に重要な地域に同志国が幾つもあります。今後、インド太平洋地域で更に緊張が激化する可能性も専門家は指摘しております。同盟国、同志国が紛争に巻き込まれる事態も想定されます。日本のエネルギー確保のためにも、このインド太平洋地域のシーレーンを守り堅持していくこと、これは非常に重要な、国益のための重

お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。 　その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してございます。また、シーレーンとはちょっと遠くなりますけど、同志国支援ということでは、二〇二二年からのウクライナ紛争におきましては、ウクライナに対する防弾チョッキや自衛隊車両などの装備品、まあ中古品でございますが、これを支援するといった取組を

ありがとうございます。 　最後に、小泉防衛大臣にお伺いします。 　ここまでの議論もずっと、これほど世界情勢が一気に不安定化し、ますます危機が高まっているわけなんですが、これほど我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなってくる中で、不測の事態や有事への備え、ますます重要になると考えております。私自身のこれは個人の考えなんですが、政府による防衛力の強化そのものも大事だと、間違いなく大事なんですが、それだけでなく、国民一人一人が国の守りは自分自身の問題だと受け止めてその意識を高めること、これが非常に重要であると考えています。 　防衛大臣として、今後の有事に備えるに当たり、国民に対してどのような意識や備えを持ってほしいのか、何か、国守りについて国民に訴えたいメッセージがあれば是非大臣にお聞かせください。

あえて訴えたいメッセージとして申し上げれば、防衛省職員、そして自衛官が、事に臨んではという非常に崇高な精神でどれだけ厳しい日々の任務や訓練をやっているか、そしてまた職務に当たっているか、このことは、防衛大臣になりまして、特に日々特定秘密を含めて機微な情報に触れ、そしてまた全国の部隊で、大臣でないと見ないような、そういった部隊の日々の状況など、これを触れるにつけ、なかなか詳細について申し上げられないのがもどかしく感じるほど、防衛省職員、自衛官は本当に二十四時間三百六十五日頑張っています。 　そのことに対して、国民の皆さんに温かく、そしてまた御理解いただけるように、情報発信を私もしっかりとやろうと思っていますし、一方で、取り巻く安全保障環境は非常に厳しくて、もはや今、攻撃をする側が圧倒的に有利な状況が各地で生まれつつあり、我々、これからも専守防衛という中で、この守り方も含めて非常にコストが高

小泉大臣、ありがとうございます。 　非常に、その決意、とても大事だと思うんですよね。というのは、私自身、とにかく高い装備を買えばいい、あるいはそういう非常に強力な武器をあれば、それで国が守れるんだということだけではない。やはり、国を守る根幹にあるのはその国の国民の意識であり、そして、自衛隊というその国のために命を懸けて戦う人への私はやっぱり、前回何度かお話しさせていただきましたけれども、その彼らに対する、自衛隊員に対する敬意と感謝が大事なんじゃないか、そして、それをやっぱり国民が持たなきゃいけないと思うんですね。 　これは、誰かに言われてやるというんじゃなくて、この間は、前回の質疑では、アメリカの米軍の人は優先搭乗という、いわゆる、空港に行けばファーストクラスの前に彼らは搭乗できるとか、こういう目に見える形で彼らが敬意を受けている、こういったこともあるんですが、それ以外にも様々な、それ

日本共産党の山添拓です。 　自民党大会で現役自衛官が君が代斉唱をリードした問題について伺います。 　党大会を演出し、報道も通じて世間の耳目を集めようという政治利用目的の行為と言うほかありません。 　私の手元に香川県の陸上自衛隊第一四音楽隊の公式サイトを印刷したものがあるんですが、ここには、政党からの依頼、政治的活動に関与するおそれのある場合は依頼を受けることができないと書いてあります。 　大臣、私人としてなら受けてよいのですか。

まず、今委員がお話をされた資料ですか、それを私は持っていませんので、そこについても確認をさせていただきたいと思います。 　ただ、いずれにしましても、今回、当該隊員は、依頼により、イベント会社からの依頼だと聞いていますけれども、そのことを依頼をされた上で、服務の方に相談をして、そして最終的に、結果、私のところには上がっていなかったんですが、私人として参加をし、国歌斉唱をしたと。そして、この国歌斉唱すること自体が政治的行為に当たることはなく、そしてまた自衛隊法違反に当たることもありません。 　いずれにしても、今回、我々の中で、連絡体制、こういったものについてしっかりと改善をし、徹底をさせることが大事だと思っております。

制服で出てきて、肩書も紹介されているわけです。私人だと思った方の方が少ないんじゃありませんか、自民党の皆さんも。 　ですから、私人としてという説明が通るのかどうか、もしそれで私人としてなら大丈夫だということであれば、この第一四音楽隊が示しているようなルールというのは意味を成さなくなります。 　大臣、確認するということでしたから、私は、その確認に加えて、今回、防衛省内で可否を検討した際の一連の資料も含めて委員会に提出を求めたいと思います。