外交防衛委員会

ありがとうございます。 　今、サプライチェーンの話をさせていただいたんですが、もう先生方も御承知のとおり、今回、五類型を撤廃して防衛装備品の輸出を原則可能と、厳格なルールで十七か国に対して防衛装備品を輸出できるということが可能になったわけであります。これ、同盟国や同志国としっかり連携強化をしていくという大きな方針転換だというふうに受け止めております。 　これ、装備品を輸出するということは、単なる物を輸出するだけではなくて、もう以前から御議論があったとおり、国際社会の平和と安定に装備協力で貢献していくという大きな判断だというふうに思います。 　ただ、具体的に装備品を移転するということになりましたら、部品供給を始めそのメンテナンス等の対応を強化していかないと、ただ物を送っただけでは対応することが将来に向けてできないというふうに思います。やはり、そのときには、先ほど質問させていただいたとお

お答えいたします。 　安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、委員御指摘のとおり、サプライヤーを含めた国内の生産基盤の強化、これが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン強靱化、それから製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置、そして、中小サプライヤーの適正な利益の確保を促進する防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドラインの設定、こうしたことを行ってきたところでございます。 　今後、更に生産基盤の強化を進めていくという観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携しながら、例えば、民需が見込めず安定供給確保が困難となる重要装

是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。 　それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。 　まず、衆議院の方でいろいろ議論しているのは承知をしております。今回、セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンと投資協定で、衆議院でも様々な国際ルールの質疑があるのは承知をしております。 　そうした中で、まず初めに基本的なことを、済みません、伺いたいと思うんですけれども、これまで何か国と投資関連協定を締結しているのか。その上で、今国会にも四か国との投資協定が今回提出されているわけでありますけれども、そうした投資協定の締結によりまして、我々の日本企業にどのようなメリッ

お答え申し上げます。 　我が国が進めてきた投資協定につきましては、署名済み又は交渉中の協定を含めれば、九十七の国・地域をカバーしているところでございます。 　投資協定は、締約国の企業が安定的に、予見可能性を持って相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。これによりまして、例えば、投資受入れ国による不当な収用、法律の恣意的な運用といったリスクから日本の投資家を守ることができ、また日系企業の海外展開を下支えする効果が期待されるところでございます。加えまして、相手国の企業による日本の投資の促進も期待できるところでございます。今回御審議いただく四本の協定につきましても、いずれもそうした効果が期待できると考えております。 　政府としましては、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況、それから我が国の国益の観点も含め、今後とも投資協定の推進に取り組んでまいりた

是非、積極的にこれからも投資協定進めていっていただければというふうに思います。 　今回の投資協定の中で法的な環境を整えるという観点から考えますと、これから、今既に現地に進出している企業、あるいは進出しようとしている日本企業を具体的に支援していく、それは本当に重要なことだと、今回の投資協定の大きな役割だというふうに思うんですけれども、今回提出しているのも含めまして、投資関連協定が発効した後、現地の日本企業の支援のためにどのような対応、体制で取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、投資協定につきましては、交渉や締結のみならず、締結した協定の着実な履行を含めて、事後の状況のフォローも重要であると考えております。 　政府としましては、例えば、在外公館に設置した日本企業支援窓口を通じて、日本企業が抱える問題について日々相談に応じております。また、一部の公館では、既に海外に進出済みの日系企業による第三国市場への進出など、国境を越える活動を効果的にサポートするため、経済広域担当官を指名しております。必要に応じて、ジェトロの海外事務所などとも協力して、各種情報の提供、相手国政府に対しビジネス上の課題についての是正の申入れ、査証や許認可証の発給等に関する各国政府への働きかけ、こうしたことを行っております。 　また、投資協定の中には、両国の代表から成る合同委員会等の仕組みが規定されておりまして、そうした場における議論を通じて

今回の四か国につきましては、いろいろ資料を拝見していましたら、これから可能性が非常に高い各四か国だというふうに受け止めておりますので、是非、そうした中で、日本からの進出の企業、先方からの要請、様々なエネルギー等の対応について可能性があると思いますので、是非その点については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今回、パラグアイ、投資協定あるんですけれども、実は私、北海道でありますので、私の地元北海道からパラグアイへ移住した方々がたくさんいらっしゃいまして、もう既に八十五年、八十五周年やっております。実は、ブラジルには百五年前に北海道から移住して、ブラジルでいろいろ活動されている方がいらっしゃって、パラグアイもブラジルも、実は記念事業で八十五周年とか百五周年とかというのをやっているのが実情です。同僚の新潟の小林先生のところもブラジルとは大変縁が深いというふうにも伺っておりま

お答え申し上げます。 　地方の中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、委員御指摘のように、地方自治体を含めまして、国内で投資関連協定の情報提供等を行い、さらに、人的及び企業間交流を促進することにより地方経済を活性化していくことは極めて重要だと考えてございます。 　経済産業省では、これまでも、投資関連協定に関し、地方の経済産業局やジェトロ国内事務所と連携した地方での説明会の実施、ジェトロと連携した解説動画、ハンドブック等による広報や相談対応などにより、中小企業を含む事業者に対する情報提供等に取り組んできたところでございます。 　また、地方自治体を含む支援機関が結集し、海外展開を図る中小企業に対してワンストップの支援サービスを行う新輸出大国コンソーシアムを結成いたしまして、各企業それぞれの課題やニーズに対応した専門家による伴走支援等を行っているところでございます。 　今後も、今

是非、各都道府県に情報発信を是非、先日は我々の北海道にも知事のところに様々な海外からの方も来られていますので、情報提供を是非まずお願いしたいというふうに思います。その上で、経済的な発展があれば、しっかりとした積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、最後になりますけれども、先般、高市総理はベトナム、オーストラリア、また、茂木大臣におかれましてはザンビア含むアフリカ四か国を歴訪されたというふうに承知をしております。 　いずれの訪問先でも、エネルギー資源をめぐる情勢を踏まえまして、資源や重要鉱物、サプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携強化をされたというふうに伺っているんですけれども、今回の投資協定を含めまして、経済安全保障や食料安全保障の観点からどのような意義があるというふうに受け止められているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。

岩本議員御指摘のとおり、先般の高市総理のベトナム及び豪州の訪問、そして私のアフリカ四か国訪問におきましては、二国間関係、これはもちろんでありますが、エネルギーの安定供給や重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携について各国との間でしっかりと確認をすることができました。経済安全保障であったりとか食料安全保障の重要性は高まってきておりまして、資源調達の多角化、安定供給や、サプライチェーンの強靱化の観点も踏まえて、資源国との間で投資協定を締結することは極めて効果的であると考えております。 　今般御審議をお願いしている協定の相手国の中でも、先般私が訪問したザンビア、銅であったりとかコバルト等を産出いたします。日本にとっても重要な鉱物資源国であります。タジキスタンは、アンチモン、原子番号でいいますと五十一番になるんですか、といった鉱物資源も有しております。このほか、パラグアイに