外交防衛委員会

五月の六日から九日の間、この訓練は嘉手納飛行場所属の第一八航空団と嘉手納飛行場にローテーション展開をしておりましたＦ35Ａ戦闘機部隊が、普天間飛行場において分散した場所から迅速に展開して航空戦力を統合するための作戦を模擬するいわゆるＡＣＥ訓練を実施したものと承知しております。 　お尋ねの点につきましては、この訓練は緊急事態等における具体的な対処要領を演練するといったまさに米軍の運用に直結するものであるということから、これを明らかにすることは困難であるということを御理解ください。 　その上で、御指摘の沖縄防衛局長の発言は、五月の九日に行われた宜野湾市による要請に際して、当該訓練に関する米側による五月八日付けの公表内容について申し上げたものであると承知しております。

日本政府は、普天間飛行場の危険性除去、基地の負担の軽減を理由に、県民の民意に反する辺野古新基地建設を強行しながら、より危険性を高めるような外来機であるジェット戦闘機の訓練を新たに普天間に受け入れています。全く許し難いダブルスタンダード、二枚舌であり、強く抗議します。 　普天間飛行場は、住宅地のど真ん中を占拠し、米連邦航空法で固定翼機が使用する軍用滑走路に求められるクリアゾーンも整備されていないことから、世界一危険な基地と言われています。普天間飛行場に外来機のジェット戦闘機による新たな訓練を受け入れることは、日米両政府が普天間の危険性除去や負担軽減を言っていることと矛盾するのではありませんか。

現在、非常に複雑な安全保障の状況に直面をしておりまして、米軍は、こういった日米安保条約の目的を達成するために、周辺地域の安全確保を大前提としつつ、ＡＣＥ訓練を含む様々な訓練を行っているものと認識をいたしております。 　米側に対しましては、日米合意である航空機騒音規制措置を遵守をし、地域住民への影響を最小限にするように働きかけているところでありますが、米側からは、日米合意に基づき必要な運用を行いつつも、住民生活とバランスを図り、周辺地域への影響をできるだけ抑制するとの説明を受けております。 　その上で、米軍機の騒音など普天間飛行場の基地負担の軽減は、これからも一層取り組んでいかなければならない重要な課題であります。そのために、米側に対する粘り強い働きかけのほか、訓練の県外移転を着実に実施をし、地域社会との調和に係る各種施策もしっかりと推進をしてまいります。 　同時に、辺野古移設が、普天

米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバット・エンプロイメント、頭文字でＡＣＥ、いわゆるＡＣＥの訓練です。 　米空軍第一八航空団のホームページには、配付資料③のように、五月六日から九日まで嘉手納基地で行われた第一八航空団の定期即応訓練で、第三五五戦闘航空団が普天間でＡＣＥコンセプトを実証したと述べ、これがＡＣＥ訓練であったことを認めています。 　ＡＣＥというのは、中国のミサイル能力向上を念頭に、有事の際に、大規模な基地から小さく分散した拠点に航空機を移動させ、チャンスがあれば反撃するという米空軍の新ドクトリンです。 　二〇二三年六月二十六日に、嘉手納基地の第一八航空団デイビッド・エグリン司令官に、ＮＨＫが単独インタビューを行い、十一月十七日に内容が公表されました。配付資料④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨に示してあります。 　インタビューの中で、ＡＣＥはどのように展開され

お答えいたします。 　米軍の高官や有識者の発言の一々について政府としてコメントすることはいたしませんが、米空軍が推進するＡＣＥ構想は、空軍戦力を分散配備し、分散配備された場所から迅速に展開する作戦構想であると承知をしております。 　日米防衛当局の間では、平素から様々なレベルで、安全保障環境に関する認識や安全保障政策、防衛構想などについて認識をすり合わせてきており、お尋ねのＡＣＥ構想も含め、様々な機会に米側から説明を受けておりますが、具体的な説明内容等については、米軍の運用に関することであり、相手方との関係もあることからお答えできないことを御理解いただければと存じます。

これまで私が指摘してきたように、紛争の第一段階で在日米軍は第一列島線から撤退します。特に米空軍では、少数の大規模基地から多数の小さな拠点に分散する部分と、それからまた大きいところに分散する部分、ＡＣＥ構想が方針化されています。もはや、有事において米軍が日本を守ることは期待できません。 　同じインタビューで、ＡＣＥでは小さく分散した場所を使うが、それでも嘉手納基地のような大きな基地が必要なのかと問われた司令官は、「嘉手納基地は地域の部隊を訓練し統合することができる戦略的な基盤なのだ。」と答えています。つまり、嘉手納基地は、既にそれ自体が、有事に反撃するための拠点というよりは、有事には敵ミサイルなどにより被害を被ることを前提に、平時に地域の部隊を訓練する場所として位置付けられているのです。この間、私が繰り返して強調したように、最大の基地である嘉手納基地ですら、米軍にとっては単に都合のいい訓練

各国における米軍による施設・区域の使用の在り方、あるいは訓練の在り方は、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景などの事情を踏まえたものでございますので、単純に比較することは適当ではないと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、日米地位協定に関しましては、与党内における議論も踏まえながら、同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、持続性、まあ持続性というのは国民あるいは地域住民の理解がなければ高まっていかないということだと思いますので、様々な観点から検討し、対応していきたいと考えております。

今、先ほど申し上げた各国との比較ですね、この中で日本はどうなっているかというと、占領時代をずっと継続しているんですよ。沖縄は復帰までそうでしたけれども、復帰後もそうなんです。だから、沖縄は復帰したら戻るのかと思ったらそうじゃなくて、日本全体が同じ状況なんだということを私たちは感じています。 　次に、存立危機事態について伺います。 　政府は、存立危機事態について限定的な集団的な自衛権であると説明しています。しかし、存立危機事態が認定され、集団的自衛権が発動された後は、限定のない、ほかと何ら変わらない武力行使が可能になり、日本と敵対国の全面戦争が始まります。 　二〇一四年、二〇一五年当時、安倍政権による安保法制の議論の際には、政府は存立危機事態の事例として、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、ホルムズ海峡における機雷の敷設除去、邦人輸送中の米艦艇の防護、を大きく三つの事例として挙げました。

お答えいたします。 　平和安全法制は、特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、あくまでも一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守るために必要となる切れ目のない備えをつくることを目指したものでございます。 　政府といたしましては、この平和安全法制の審議に当たりまして、存立危機事態に該当し得るケースとして御指摘の台湾有事の事例を挙げて説明はしておりません。

政府が公式に説明していたのは先ほどの三事例と、政府が非公式に自民、公明の与党協議で提示したのはこれらを含む八事例、資料⑪の方です。これですが、これのどこを見ても、台湾防衛戦争に自衛隊が介入するなど読み取れません。 　当時の安倍首相は、閣議決定は拙速で、国会で十分に議論をすべきとの批判に対して、安保法制懇において足掛け七年、実質二年半の議論を行い、報告書を出してもらったと繰り返して語っていました。 　では、安保法制懇の議論には存立危機事態の事例として台湾有事は入っていたのでしょうか。