外交防衛委員会

停戦合意の中にこのレバノンの問題が含まれるか含まれないかについては意見の違いというのはあるかもしれませんが、少なくとも、イスラエルとヒズボラの間の敵対行為即時停止と、これは日本として、外務大臣として求めております。

ちょっと十分にお答えいただいているとは思えませんが、各国と協調し、戦闘終結への外交交渉を後押しするように、これは重ねて求めておきたいと思います。 　米国と湾岸諸国はイランに防空ミサイルで対抗し、ブルームバーグによれば、戦闘開始から四日間で米国と湾岸諸国が使った米国製のパトリオット迎撃ミサイル、一千発以上に上る可能性が高いとされます。これは、パトリオットの年間生産量の二倍に当たります。 　防衛大臣に伺います。 　日本から米国へ初めてのパトリオットミサイルの輸出は、昨年十一月までに引渡しが完了しています。日本が輸出したパトリオットが米国の在庫を支え、これが直接的であれ間接的であれ、米国によるイラン攻撃を支えています。これは、武器輸出について、国際紛争を助長しないとする日本政府の立場と反するのではありませんか。

今、山添委員からお話がありましたが、二〇二三年十二月の国家安全保障会議決定に基づく我が国から米国へのペトリオットミサイルの移転につきましては、アメリカからの要請に基づき、米軍の在庫を補完し、アメリカ政府以外に更に提供されないこと、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることをアメリカ政府との間で確認した上で決定したものであります。 　その上で、我が国から移転したペトリオットミサイルが米軍内でどのように運用されるかにつきましては、米軍の運用に関わる問題でありますので、お答えは差し控えます。

お答えになっていないと思いますよ。結局、渡したら渡しきりという話になってしまいます。 　日本が輸出したパトリオットが、直接使われたのであれ在庫の補充という間接的な形であれ、国際紛争を助長している、この可能性は否定できないんじゃありませんか、大臣。

今申し上げたとおりで、米軍の運用に関わることについてはお答えは差し控えます。

このように、現に輸出した兵器についてまともにお答えがないままに、いよいよ武器輸出の全面解禁に進もうとしています。 　資料二枚目を御覧ください。 　昨日、政府が運用指針の見直し案を自民党に示し、大筋了承されたといいます。武器輸出の目的を、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定するとしていた五類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能にするというものです。昨年十月の自民・維新連立合意に沿う内容です。 　御説明ください。

お答えいたします。 　我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが加速度的に生じており、特にウクライナなどの侵略であらゆる種類の装備、弾薬などが大量に消費される、そういう現実が明らかになってございます。そのような中で、防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と政府として考えてございます。また、防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築、これがこれまで以上に重要な課題となってございます。 　そのような認識の下、現在、政府におきましては、いわゆる五類型撤廃に関する与党からの提言を踏まえ、どのような案件を移転可能とするべきか否かを含めまして、装備移転制度に関する制度について検討しているところでございます。 　他方、現在、政府内で検討している状況でございますので、与党とのやり取りや検討の内容の逐一について現段階

それは理解できません。 　自民党が二月に政府に示した提言は、今回の見直しを政策の大転換としているんですね。にもかかわらず、国会に諮らず、問われてもお答えにならずに、密室で決めてしまおうということですか。

先月与党から御提言をいただいたことは、議員おっしゃられたとおりでございます。 　他方で、政府としましては、それも踏まえまして現在検討を続けておる段階でございますので、現在の段階においては御説明ができないことを御理解いただければと思います。

輸出を決定した際は事後的に国会に内容を通知するとされています。 　通知とは何ですか。