外交防衛委員会

○伊波洋一君　是非、住民説明会を開催していただきたい。そのことこそが責任であると思います。 　さて、沖縄戦に至る一九四三年夏頃から、沖縄島、伊江島、大東島、宮古島、石垣島などに日本軍の飛行場が建設され、民家や耕作地が強制的に収用されることもありました。一九四四年三月には、南西諸島防衛のために陸軍第三十二軍が創設され、七月から九月にかけて中国大陸や日本本土から沖縄に実戦部隊が送り込まれて、最終的に県民の四人に一人が犠牲になった沖縄戦の悲劇が起きました。 　安保三文書や台湾有事を想定して南西諸島を要塞化する動きが急激に進められていることに、県内では、再び戦場になる、再び本土防衛の捨て石にされると、沖縄戦の再現を懸念する声が高まっています。 　この間、日米のシンクタンクで実施された複数のシミュレーションでも、多くの民間人戦争犠牲者が生じることが想定されています。もし抑止が破れれば、万単位の

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　自衛隊員が公務上の災害を受けた場合には、防衛省職員給与法の規定に基づき、負傷時には治療費の全額を国が負担するほか、障害の状態となった場合にはその程度に応じた障害補償が支給されます。また、死亡時には、御遺族に対して遺族補償や葬祭補償が支給されます。 　これに加え、自衛官が防衛出動の職務に従事する場合など、生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下で障害の状態となった場合又は死亡した場合には、特別公務災害として通常の障害補償又は遺族補償等の額に最大五割を加算した額が支給されます。さらに、賞じゅつ金に関する訓令に基づき、別途防衛大臣が定める賞じゅつ金が授与されることとなります。

○伊波洋一君　では、民間人の戦争被害の補償はどうなりますか。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、旧陸海軍における軍人軍属など、国と雇用関係あるいは雇用類似関係にあった方々が公務上の傷病で障害を負ったあるいは亡くなられた場合に、使用者としての国の立場から、所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて補償を行っているところでございます。 　御指摘の場合における補償につきましては、所管を超えるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○伊波洋一君　民間人は補償はないんですよね。いわゆる公務に関わった場合においてのみ、このさきの大戦でもそのことが行われているわけでありまして、これから起こるであろう南西諸島の戦闘、その中で犠牲になっていく民間人はまさに無駄死にと言わざるを得ないと、このように思います。 　両大臣には、安保三文書を現実に実施していくことは、日本が自衛隊の戦死やあるいは民間人の戦争被害を生じるような世界に入っていくということを重く受け止めていただきたいと思います。今日まで自衛隊は一人の戦死者も出していないわけです。しかし、今こういう戦争計画がどんどん着実に動いていって、幾万というその戦傷病者が出る可能性が目の前にあるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。 　内閣府が七日付けで発表した世論調査でも、日本が戦争に巻き込まれる危険について八六・二％が懸念しているという結果になりました。自衛隊の規模

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　スタンドオフ防衛能力につきましては、島嶼部を含みます我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処するため、抜本的に強化していくこととしております。おりますが、それらの各種スタンドオフミサイルの具体的な配備計画については、現時点で何ら決定しておりません。現時点で確たることをお答えする段階にはないのでございます。 　以上でございます。

○伊波洋一君　いや、既存の部隊に配備すると言っているわけだから、トマホークなら例えばイージス艦に、地上発射型だったらミサイル部隊に、あるいは航空機発射部隊だったら既存の航空基地に配備されるということが当たり前ではないでしょうか。そうではないんですか。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　艦艇発射のミサイルであればそれは艦艇に積み込み、航空機発射の航空機であれば航空機に積み込む、それは先生のおっしゃるとおりでございます。 　ただ、それらを積み込んだ部隊としての、例えば航空機の部隊、これをどこの基地に置くのかということについては定まっていないということなのでございます。

○伊波洋一君　いや、こういう整備は平時にやるわけですから、有事じゃないので、その平時に部隊がどこにいるかというのは、今全国に自衛隊がどこにいるかというような値があるわけで、当然そこを大きく変更するものではないわけでしょう。 　つまり、既存の部隊に置くということは、一応まあいろいろ説明を受けているわけですけれども、そういうことじゃないんですか。基本的に、これらの長射程のミサイルにしても既存の部隊が運用をするということは受けているわけですから、そういうことになるんじゃないんですか。既存の部隊が運用するということは確かですよね。どうぞ。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　先生御指摘のとおり、航空基地の数も無限にあるわけではなくて限られておりますし、船に載せるタイプのスタンドオフミサイルを想起した場合には、船に載せるわけでございますから、その船の大きな基地というものは限られた数しかないと。 　その意味におきましては、それらの基地ということを想起し得るわけでございますけれども、具体的にどこの航空基地に、そういうスタンドオフミサイルを発射し得る航空機をどこに置くかというようなことはまだ定まっていないと、そういうことを申し上げたわけでございます。