外交防衛委員会

○政府参考人（神ノ田昌博君）　ただいまの厚生労働省の答弁のとおりでございまして、現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳについては血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的な知見は十分ではないというふうに承知をしております。 　環境省としては、一月に総合戦略に関する専門家会議を立ち上げたところでありまして、様々な科学的知見を収集、評価した上で、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと存じます。 　あと、ドイツの指標については、これは健康影響の関係を判定するというようなものではなくて、どういう性格のものかといいますと、暴露の状況を評価するということで、ドイツも、この数値を超過した場合に必ずしも個人の健康障害を引き起こすものではないというふうにされております。

○山添拓君　そう環境省はおっしゃるんですけれども、環境省自身は、二〇一〇年度から十万組の母子を対象に、ＰＦＡＳを含む化学物質の発育への影響を調べる血中濃度調査を行われていますよね。調査されているんですよ。 　しかし、これは成人一般は対象にされていませんので、これは厚労省に伺いますが、やはり疫学的に調査をしていく、そういうことを検討されるべきではありませんか。

○政府参考人（山本史君）　血中濃度につきましては、先ほど厚生労働省から、また環境省からもお答え申し上げたところでございますが、今後、科学的知見の収集なども含め、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。

○山添拓君　知見がないということをおっしゃるんですけれども、知見を収集しようとしてこなかった、その不作為の結果が現状でもあると思います。ですから、これは放置すべきではありません。 　検査で高い値だった住民の方と懇談もしました。国分寺の水はおいしいと聞いて飲んできたし、子供たちにも飲ませてきた、結果を知って苦しい、なぜこんなことになったのかと口々にお話しでした。 　環境省にこれは伺います。 　二〇二〇年六月に策定された手引には、排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられるとあります。原因究明のための調査を推奨しています。これは誰に向けたものですか。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　委員御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが目標値を超えて検出された場合等の対応の参考になるように都道府県などに対して発出したものでございます。 　環境省といたしましては、当該手引に基づく対応が都道府県など各自治体で実施されることを想定しております。 　以上です。

○山添拓君　原因究明のための調査の必要性が指摘されています。 　防衛大臣に伺います。 　多摩地域で高濃度のＰＦＡＳが確認された井戸水の範囲は七市三十四本です。全て米軍横田基地の東側なんですね。多摩地域の地下水というのは西の山地から東の平野部に向かって流れており、汚染源は西側の可能性が高いとされます。汚染源として横田基地を初めて推定したのが、京都大学小泉昭夫教授らの二〇〇五年の論文でした。その後、横田基地で大量のＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出があったことが英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏の調査で裏付けられています。 　防衛大臣は、横田基地内での土壌や地下水の調査が行われたかどうか把握しておりますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　横田飛行場に関し、土壌や地下水に関する調査については承知しておりませんが、基地内の井戸水を利用した飲料水に関する水質検査を米側が実施をしており、二〇二〇年の検査におけるＰＦＡＳの濃度は、最大値で二十八・八ナノグラム・パー・リットルであったと承知をしております。

○山添拓君　それは横田基地内のどの場所で採取されたものか御存じですか。

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。 　今大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、これ以上の詳細につきましては、米側に今確認をしているところでございますので、現時点でお答えすることはできません。

○山添拓君　二〇二〇年、東京都の調査では、横田基地近くの立川市の井戸で千三百四十ナノグラム・パー・リットル、これは国内暫定基準値の二十七倍もの高濃度の汚染です。ところが、米側は、都の調査は横田基地の担当者がいない状況で行われたため結果を検証できないなどと言って、その結果自体認めていないんですね。 　環境省は、排出源の特定のための調査を推奨しています。ですから、日本政府としても、これは米軍に立ち会わせた上で、防衛省として横田基地への立入調査を行うべきじゃありませんか。