外交防衛委員会

終わります。ありがとうございます。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省設置法改正案は、自衛隊を安保三文書に基づき台湾防衛戦争に動員するためのものであり、反対です。 　沖縄における米兵による性暴力事件について伺います。 　一九四五年の米軍の沖縄占領以来、八十年間も続く沖縄の女性の米軍駐留がもたらす性暴力被害の悲しみを政府や国会に伝えることが、米軍による性暴力がなくなるまで私たち県選出国会議員の責務です。 　二〇二五年三月に米海兵隊員が基地従業員の日本人女性を基地内のトイレで待ち伏せして襲い、止めに入った別の女性の顔を踏むなど暴行を加えた事件は、四月に那覇地検で不同意性交と傷害の容疑で起訴されました。 　五月九日、沖縄県議会は、米軍への抗議決議と日本政府への意見書を自民、公明も含めた全会一致で可決しました。意見書は、米軍関係者への人権教育、具体的かつ実効性のある再発防止策、米軍と地域住民のフォーラムの定期開催

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、五月九日、キャンプ瑞慶覧におきまして、沖縄県と在日米軍が共催する沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラム、これが開催されまして、外務省関係者も出席したところでございます。このフォーラムにおきましては、地元の安全、安心を高めるべく、関係機関の取組について情報共有が図られるとともに、引き続き連携して取り組んでいくことが確認されたと承知しております。

この間、米兵による性暴力事件が続いており、また、先日の報道でも、資料②のように、米国防総省の調査で、沖縄県内の米軍基地内で年百件を超える性暴力事件が頻発していることが明らかになりました。米軍にとっても性暴力事件の予防、再発防止は深刻な問題であるはずです。 　フォーラムは、県内女性支援団体などの参加も許されず、県民に非公開で実施され、米軍から特段の新たな提案もありませんでした。加害者側である米軍が当事者団体を排除し、年一回程度の開催にする、非公開にするなど、県民、国民を軽視し過ぎています。 　現状の深刻さに鑑みて、フォーラムに当該当事者団体などの参加、協議の公開、年一回ではなく当面の間は毎月開催するなど回数の大幅増などを求めるべきではありませんか。

お答え申し上げます。 　このフォーラムでございますが、原則として一年に一回は開催し、必要に応じて更に開催されるということになっていると承知しております。また、フォーラムで取り上げた様々な課題につきましては、これは随時関係者間でフォローアップを行うということとしておりまして、実際にそうした議論も開始されているということでございます。 　また、協議の公開についてでございますが、本件につきましては、参加者が自由に意見交換できるよう、フォーラムでの議論は非公開とされ、事後的に概要が発表されたというふうに承知しております。 　また、参加につきまして、参加者につきましては、これは一義的には共催者である沖縄県庁と在沖米軍との間で調整が行われることになると承知しておりますけれども、いずれにしましても、政府といたしましては、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していけるよ

全体として内容の乏しいフォーラムでしたが、沖縄県警が再発防止策として在沖米軍に向けた犯罪防止に係る講話を実施する計画を提案したことは評価したいと思います。実効的な講話をするために、性暴力被害の深刻な実態を知らせることが重要です。 　また、米兵には、二〇二三年七月から日本の刑法の性犯罪規定が改定されたこともしっかり分からせる必要があります。県警の講話では、是非被害者や被害者支援に取り組む当事者団体についても参加してもらい、性暴力被害の深刻な実情を直接語ってもらって、実効的な予防と再発防止に取り組む場にしていただきたいと考えますが、いかがですか。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、性犯罪は被害者の心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であると認識しております。沖縄県警察におきましては、今後、在沖縄米軍向けに犯罪抑止に係る講話の実施を計画しているものと承知しております。同講話をより効果的なものとするため、委員御指摘のとおり、米軍関係者による性犯罪の実態や改正後の不同意性交等罪などの規定の内容を分かりやすく説明する方向で、現在、沖縄県警察において必要な検討を行っているものと承知しております。

県警として、是非それは実現していただきたいと思います。 　また、フォーラムで、米軍は、沖縄着任者向けの沖縄オリエンテーション概要の更新に向けた意見や提案を求めたいということです。この沖縄オリエンテーション概要とは、どのようなものでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のありました沖縄オリエンテーション概要、これはオーバービューというのを概要というふうに訳してございますけれども、これにつきましては、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、さらにそれらの家族等を対象といたしまして、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し、任務に当たる環境について十分に理解を深めると、こういうことを目的とする研修であると承知しております。これ二〇一六年四月に沖縄県うるま市で発生いたしました米軍属による殺人事件を受けて、沖縄米軍、在沖米軍で実施されているものというふうに承知しております。 　この研修で使用される資料につきましては、沖縄県等からの助言も踏まえ、重要な歴史上の出来事あるいは犯罪統計、最近の具体的な事件等が含まれていると承知しております。

一九九五年の米海兵隊ら三名による当時小学生の女児に対する性暴力事件を受けて、沖縄県では、新たに着任する米兵に対して事件、事故、特に性暴力事件の予防のための研修を行うことを米軍に求めていました。 　こうした中、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で二十歳の女性が、ウォーキング中に元米海兵隊員で当時米軍属の男に襲われ、殺害される事件が起きました。被告は二〇一八年十月に強姦致死、殺人、死体遺棄の罪で無期懲役が確定し、事件は県民に大きな衝撃を与え、日米両政府は、二〇一七年に軍属の範囲を明確にする補足協定を合意しました。 　事件の再発防止に向けて、米軍人軍属の綱紀粛正と人権教育が強く求められる流れで、在沖米軍は新たに着任する米軍軍属に対し、沖縄の歴史や文化、社会事情、地域住民との関係について学ぶ、沖縄オリエンテーション概要に基づく研修の実施を発表しました。しかし、今回初めて入手した資料③、④、⑤のこの