外交防衛委員会

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私からも、まず冒頭、昨日起こりましたこのＴ４練習機の墜落事故、心からお見舞いを申し上げ、大臣、つらいね、こういうのは。本当つらい。先ほど三浦委員が、もうこれ以上涙が出ないぐらい涙が出たとおっしゃいましたが、本当につらいです。是非、引き続きこの二名の乗組員の捜索救難活動に全力を傾けてほしいということを申し上げたいと思いますが。 　大臣、通告していないんですけど、先ほど答弁で、このＴ４にはフライトレコーダーもボイスレコーダーも搭載していないって。これやっぱり搭載していなきゃ駄目ですよね。なぜ搭載されていなかったんでしょうか。

航空自衛隊の航空機につきましては、逐次整備をし、改修をし、そして部隊運用しているわけでございますけれども、それにつきましても計画的に実施をされておりまして、先ほどお話ししたように、Ｔ４の練習機が二百機あります。で、ボイスレコーダーがまだ搭載されていないのが六十機でございまして、これにつきましては、実際はすぐに搭載がしたいところでございますけれども、やはり予算の関係等もありまして一気にできないというような事情がございました。

これは大臣、やっぱり人命に関わる話と、原因究明は、これボイスレコーダー、そしてフライトレコーダーないと原因究明に支障が出るし、これ原因究明しっかりすることが次の事故を抑止することになりますから、これすぐ搭載するべきだと思います。 　事務方でも結構ですけども、このＴ４以外にボイスレコーダーやフライトレコーダーが搭載されていない機体というのは存在するんでしょうか。まあ通告していないんで、もし今分からなければ後日で結構ですけれども、自衛官が乗る機体でボイスレコーダー、フライトレコーダーが搭載されていないというものが事実存在するんでしょうか、Ｔ４以外に。

お答え申し上げます。 　済みません、現時点で網羅的にちょっと把握はしておりませんので、また後刻答えさせていただきます。

是非、後刻お伝えをしてほしいと思いますし、そしてもう一点、嶺さんで結構です。これＴ４ね、一九八八年から初飛行で、もう八〇年代から四十年ですよ。これ機体も相当老朽化してきています。このＴ４の後継機というのは、かつて私の記憶では、日米で共同開発であるとか、Ｔ４は国産で川崎重工ですけども、国産どうするんだとか議論があったと思いますが、この後継機というのは今どういう議論になっているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中等練習機Ｔ４でございますが、航空自衛隊におきましては、一九八八年から運用してきております。 　耐用年数につきましては確定していないのでございますが、運用期間はもうかなり長期にわたっておるというところで、計器類等もアナログになっているというところでございまして、それに対しまして、将来の次期戦闘機といった最先端の戦闘機というのは、機体の計器類がディスプレー表示されるとか、収集した情報を分析、融合して表示する能力等に優れるべきだとか、パイロットにはこうした各種情報を認識して同時処理しながら操縦することが求められると。 　そういう観点で、練習機についても将来的にはその機体をグラスコックピット化するだとか、かかる操作に早期から慣れておくことが必要であろうということで、こういうことを勘案しながらＴ４後継機につきましては、将来、次期戦闘機に搭乗するパイ

我々野党ですけれども、全面的に協力したいと思いますので、しっかりと対応してほしいと思います。 　さて、本題に入りたいと思います。 　我々国民民主党は、人づくりこそ国づくりというキャッチフレーズで教育、人づくり政策を行っているわけでございますが、まさに防衛省・自衛隊のみならず、お国のために働いてくださっている全ての役所、公務員、まさにこの人的基盤の強化が日本にとってとても大事だと思います。 　ただ、三月十一日の日経新聞にこんな記事がありましてびっくりしたんです、「キャリア官僚志望一一・六％減　来年度の春試験、過去最少」と。人事院の発表によりますと、二〇二五年度の春の国家公務員採用試験のうち、キャリア官僚と呼ばれるいわゆる総合職ですね、この採用試験の申込者が前年度比一一・六％の減で一万二千二十八人で過去最少だったというんですよ。 　今日、人事院来ていると思いますが、これ原因、何なんでし

お答え申し上げます。 　国家公務員総合職試験の申込者数については、二〇二五年度春試験では一万二千二十八人で、前年と比べ一一・六％減少しました。二〇二四年度秋試験を加えた一年間の合計では一万六千七百六十二人で、前年と比べ四・八％の減少にとどまっているものの、人材確保は依然として厳しい状況にあります。この背景としては、勤務環境や給与面での魅力の低下、働き方やキャリア形成に対する若年層の意識の変化などがあると考えております。 　人事院としては、人材確保という大きな課題を正面から受け止め、採用試験の見直し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、給与、処遇の改善などを始め、様々な人事行政施策を総動員して取り組む必要があると考えております。

競合する民間企業が初任給を大幅に上げたり、働き方改革をしたり、採用試験を早期化したり、いろんなことをやっているので、是非優秀な人材を各役所で入れるような環境づくりというのはとても大事だと思います。 　ただ、うれしいニュースもありまして、このキャリアに申込みをされる官僚候補生のうち、女性が五千三百二十九人、全体の四四・三％で過去最高だというんですよ。私が防衛副大臣やった際に、いろんな防衛医大とか防大、女性の方が成績いいんだね、これ。相当女性がやっぱり優秀になってきていると思います。 　で、ちょっと防衛大臣、政府参考人でも結構ですけれども、防衛省採用の際に、自衛官や文官、このジェンダーのバランスというのはある程度加味されるんでしょうか。

現状におきましては、男女の比率を考えますと、女性の自衛官の採用におきましては一七％以上を目標としておりますが、現時点では一八％になっております。 　また、女性の事務官の採用につきましては、国家公務員の採用試験から採用者全体に占める女性の割合は三五％ということを目標としておりますが、令和六年の四月一日の時点では三九％ということで上回っておりまして、防衛省としましては、この女性の登用、採用につきましては積極的に取り組むべく考えております。