外交防衛委員会

日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、毎日、連日質問させていただきますが、今日もよろしくお願いをいたします。 　私、今日と来週と二回、この防衛省設置法を始め法案関係の時間もいただいているので、通告しましたが、必ず来週も含めてやりますので、まず、これまで当委員会でも私何度も取り上げて、また同僚議員も質問をされている尖閣の防衛について、是非とも今日は両大臣に行動していただきたいので、改めて質問させていただきます。 　我々日本維新の会は、もう党としての認識でありますけれども、尖閣防衛は大変な危機に瀕していると。このままでは中国に侵略される可能性がどんどん大きくなってきていて、日本のそれこそ主権、独立、国益が脅かされている、ある意味で国家の危機的な事態にあるという認識をしていて、ここでしっかりと独立国家として行動しないと、尖閣は、ありていに言えば中国に乗っ取られてしまう、そういう危

お答えをいたします。 　令和七年一月一日現在でございますが、在日米軍の使用に供している米軍専用の施設・区域の数は、全国で七十六ございます。 　政府におきましては、これまでも個々の施設・区域について、返還や使用の在り方等に関する地元の御要望を勘案しながら、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議しているところでございます。これらの専用の施設・区域につきましては、現時点において引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると、そういった認識でございます。 　その上で申し上げさせていただきますと、こうした施設・区域の用途というものは多岐にわたります。倉庫でありますとか事務所、住宅といった感じで、必ずしもその使用の実績を対外的につまびらかにすることが前提にされていない性質のものがあるということは御理解をいただければと思います。 　そうした米側との関係もあることから、御質

使用実績を挙げるのは、網羅的に使用していないところを挙げるのは難しいということですけれども、まあそれはそれでしようがないでしょうが。 　まず、この尖閣の久場島と大正島にある米軍射爆撃場は、一九七八年以来一度も使われていないんですね。これは事実だと思います。 　さて、日米地位協定第二条の第三項において、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本に返還しなければならないと規定されていますが、使用していない米軍施設については返還を求めることができる。施設については使用しているかしていないかが分かりにくいと言っていましたが、射爆撃場という基地は、使用しているかしていないか分かるわけです。米軍も、していないと言っているんです。 　さあ、そうであれば、返還を求めるべきじゃないですか、大臣。なぜ返還を求めないんでしょうか。

日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性について返還を目的として絶えず検討することとされておりますけれども、その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識をしているところでございます。

米軍が使うだろうと認識しているということなんですかね。 　これ、地位協定の第二条第四項の（ａ）では、合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、今の久場島や大正島の状況ですね、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域を自ら使用し、又は日本国民に使用させると規定されています。 　久場島と大正島にある米軍の射爆撃場、米軍による不使用が分かっている、それが一時的なものであったとしてもですよ。そうであれば、なぜ政府は、それ使用したり活用したりしないんでしょうか。有効に活用できるんです、日本政府は。

政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議してきております。 　その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場の扱いについては、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えているところでございます。

ちょっと確認したいんです。一九七八年以降、米軍使っていない。じゃ、それ以降の日米合同委員会で、この基地を米軍は使うんですか、使わないんだったら日本に返していただけますか、あるいは日本が使っていいですかって、こういうことを協議した実績はあるんですね。協議はしてきているんですね。それとも、何も協議せずにほっぽらかしで今まで来ているんですか。どっちでしょうか。

お答え申し上げます。 　在日米軍の施設・区域につきましては、これまでも政府は、個々の施設・区域につきまして、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議しているというところでございます。 　一方で、一方ででございますが、久場島のこの黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であるというふうに認識しているというところでございます。

この射爆撃場については協議はしていないんですね、今の答弁だと。ただ、日米安保条約の目的に資する施設だとしたら、日米安保を強化しなきゃいけないというこの時期に、なぜ使用しないんでしょうかね。 　さあ、そこで私は、何度も申し上げていますけれども、この米軍と協議して、米軍に返還を求めないのであれば、尖閣防衛のために、日米安保体制強化のために、日米で合同軍事演習、これ行うべきだと何度も訴えていますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。もう一度お答えください。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを実効、有効に支配をいたしております。 　その上で、久場島と大正島との射爆撃場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮をした上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えております。 　政府としましては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。