外交防衛委員会

お答えいたします。 　前回、理事会協議事項ということでなりまして、この件につきましては、まだ現在調べているところでございます。

もう一週間以上たって、どれぐらい掛けるの。こんなのすぐ分かるでしょう、調べれば。

岸川審議官。

まだ私質問しているんですけど。 　これ、ちょっと勘弁してよ。 　政務官、まず、経済安全保障担当政務官として、少なくとも現状を把握するべきだと思いませんか。

御質問にお答えいたします。 　繰り返しになりますが、個人的には問題意識を共有させていただいておりますが、政府としてのお答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、重要土地等調査法は、施行後五年経過した時点での見直しの規定が置かれておりますので、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の政情を見極めた上で、更なる対応の在り方は検討してまいりたいと考えています。

いや、政治家がそんな役人みたいな答弁しちゃ駄目だよ。 　もう調べて現状を把握するのは当たり前じゃないですか。規制云々の前に、まず現状を把握する、それすらできていなかったら、対応打ちようがないよ、これ、申し訳ないけど。 　さきの委員会で御質問をできなかった点ですね、これ規制を掛けられない一因が、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳなんですね。これ、一九九五年、当時の自社さ政権時でした。このときに、ＧＡＴＳに加盟する際に、諸外国と異なりまして、外国人による土地取得を制限する留保条項を盛り込まなかった、これが大きな原因だと思うんですが。 　外務省にお伺いします。 　なぜ諸外国が当たり前のように盛り込むこの留保条項をこのとき軽視をされたんでしょうか。締結に至る経緯をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含め、我が国が国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて検討し、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 　ＧＡＴＳにつきましては、一九九四年の交渉当時におきまして、これらの要素を踏まえて検討をし、総合的判断をした結果、土地取引に関する留保を付さなかったということでございます。

大臣、これ、やっぱり当時の外交判断、条約の締結に留保を付けなかった、これ外交的な失敗だと思いませんか、大臣。

あくまでも、当時、今事務方が答弁したような事柄を総合的に判断して判断をしたということだったと思います。 　今から約三十年前ということになりますけれども、今日様々指摘されているような問題が惹起するということがしっかり当時議論されていたかどうかということについては、私は個人的にはしっかりこれ検証してみないといけないなというふうには思っておりますけれども、当時はそういう総合的な判断だったということだったと思います。

外交に失敗は許されない、つまりは取り返しが付かなくなるからです。私、それ非常に最たる例だと思いますね。 　これ、私は素直に、やっぱりこの当時の判断は、当時として最善だと思ったかもしれないけど、今になってみれば明らかに私は失敗だと思います。だからこそ、ＲＣＥＰやＴＰＰでは留保条項を付けたんですよね。これ、ＷＴＯのときは、ＧＡＴＳの際には留保条項を付けずにＲＣＥＰやＴＰＰでは付けたという理由は、事務方で結構ですから、なぜなんでしょうか。