外交防衛委員会

ＮＡＴＯの同盟関係が揺らいでもらっては困るのは、ＮＡＴＯもしんどいと思いますよ。 　じゃ、話ちょっと変えますけど、これ、北大西洋条約の第五条、恐らく、トランプさんがイランを攻撃したとき、ＮＡＴＯ諸国には、ヨーロッパの、これ、根回しというか、相談していないと思うんですよ。相談せずにやっているんですね。北大西洋条約第五条は、いずれかの加盟国が攻撃された際、全ての加盟国が総力を挙げて対処をするという、いわゆる集団防衛を行うのが基本理念なんです。 　今回の件はこの第五条に合致するんでしょうか。

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問でございますけれども、日本は北大西洋条約の当事国ではございません。それで、この条約の運用等について判断する立場にはないということで、日本政府としてお答えすることは困難であるというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、日本としては、引き続き、関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら外交努力を粘り強く行っていきたいと、このように考えております。

まあ外務省とするとそう答弁するしかないんだろうけれども、ヨーロッパからすると、これどう見ても第五条の適用じゃないよねというのが本心だと思いますよ、これ、どう見たって、一方的にやっているんですから、相談もなく。 　ただ、しんどいのは、やっぱりウクライナがありますからね。この中で、どうＥＵがＮＡＴＯを分断されないようにアメリカを引き止めるかという、ヨーロッパ諸国も物すごい難しい交渉をやって、そこに日本の外務省がＧ７で私はいい仕事をやってくれていると思うんです。日本のプレゼンスが物すごく大きいんですよ。ＮＡＴＯが崩れると、台湾問題も我が国の南西も、同じことになりますね。同盟関係がディールでやって崩されるんだったら、同じことが日本でも起きかねませんから、私は、このＮＡＴＯ関係の強固な信頼関係を日本も努力をしてサポートする必要があると思うんです。 　防衛大臣にお伺いしますけれども、トランプさんは

御指摘について詳細をお答えする立場にはございませんが、アメリカ政府からの公表資料によれば、例えば昨年十二月に成立した二〇二六年度国防授権法には、ウクライナへの安全保障支援を二〇二七年度まで延長し、二〇二六年度及び二〇二七年度それぞれにウクライナへの支援として四億ドルずつ予算を割り当てる旨記載されているなど、引き続きウクライナ支援のための予算支出の権限が確保されているものと承知をしております。

ＮＡＴＯ諸国、アメリカ、ヨーロッパの目や注目が、そしてアセットがイランに行けば行くほど、台湾周辺、中国に対するそのテンションというのは下がるし、力量も、当然熱量も下がることになってしまうので、我が国の抑止力を考えても、我が国周辺の国防、抑止力を考えても、ＮＡＴＯの強固な連携、維持というのは私とても大事だと思うんですけれども、外務省、これＮＡＴＯだから関係ないではなくて、我々日本がこのＮＡＴＯの関係強化、これにできることというのはあるんじゃないでしょうか。

先日のＧ７外相会合でも、日本はアジアからの唯一のメンバー国であります。このＧ７の外相会談の際にも、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、これは全く一体不可分なんだと具体的な例も出しながらお話をさせていただきまして、それについてはＧ７各国の外相とも意見の共有を図ったところであります。 　もちろん、アメリカ国内を見ますと、これまで自由で平和な国際秩序をつくってくれた、そのためにアメリカだけが大きな負担をすると、こういったことに対する国内的な不満も高まっているのは確かで、それに対してどうした努力をＮＡＴＯもしていこうかということで、三・五％、五％と、今、防衛費積み上げも行っているところでありますし、相当、ルッテ事務総長、さすがにオランダの総理を十年もやった人ですよ、かなりうまいところあるんですけれど、一生懸命交渉しながら、そういったＮＡＴＯとアメリカの距離を縮めるというか、一体感をつくるというこ

いや、大臣、今まさにおっしゃったＮＡＴＯの事務総長のマルク・ルッテ、彼、キーマンだと思いますよ。トランプ・ウイスパラー、トランプをなだめる専門家というふうに言われているので、是非彼とのパイプを使って、日本もしっかり活躍しているんだ、それがひいては我が国周辺有事の際にＮＡＴＯがまたしっかりと我が国の安全を支えてくれる、そのうち信頼醸成になると思いますので、マルク・ルッテ事務総長との信頼醸成、より一層お願いしたいと思います。 　防衛大臣にお伺いしますが、このウクライナの紛争を見ていて、完全に戦争が変わっちゃったね。つまり、ドローンが主役の戦争になっちゃって、戦争の在り方が完全に変わりました。もう今、現場では、戦地ではもう人員を配置せずにドローンによる攻撃がメインなんですね。何と報道によりますと、三月で初めてウクライナが使用したドローンの数がロシア超えました。そして、ロシアの三月の兵士の死者数

お答えを申し上げます。 　御質問の点の背景等につきまして防衛省として確定的にお答えすることは難しいところございますけれど、その上で申し上げますと、ウクライナの戦状、二〇二二年から続いている間で、消耗戦の様相を呈する中で、相手の戦力を損耗させつつ自らの戦力を温存するという上で、安価であり、かつ短期間に大量生産できる無人機が重要な役割を帯びてきて、今も帯びているというものと見られております。 　また、こうした中、ウクライナは無人機の生産能力の拡充に力を入れてきておりまして、公刊によりますと二〇二六年には長短織り交ぜて七百万機以上の無人機を生産する計画である旨発表がなされているところでございます。この中には、短い、数十キロしか飛ばないコリブリとかバンパイアといったものから一千キロ以上飛ぶリューティーといったものまで、いろんなものがあるというふうに承知してございます。 　以上です。

ウクライナがこれほどまでにドローン技術を進化させた。これ一つは、やはりウクライナの侵略戦争でロシアがイラン産のシャヘドを、これをばんばん使って、最初の非対称戦ですよね。イランのシャヘドに、これ大体最大八百万円ですよ、それに対してペトリオットで迎撃したんですから、一発六億ですよ。これ話にならないですね、これ。で、今度、ロシアがイランのシャヘドを改良して、今度イランに逆輸入して、イランでこの改良型のシャヘドが使われている。この改良型のシャヘドを、イランがサウジやＵＡＥ、カタールを攻めて、今度、湾岸諸国はそれを守らなきゃいけないんで、ウクライナに迎撃ドローンを頼んでいる。この迎撃ドローンが大体三十二万円というんですよ。変な話、ウクライナはこのイランの戦争で、湾岸諸国から相当ドローンのビジネスで戦費が入ってきているんですね。ロシアはロシアで、ウクライナがガス施設や石油施設攻撃しますから、原油がどん

お答えを申し上げます。 　御指摘もございましたように、ロシアのウクライナ侵略におきましては、ドローンを始め、先ほど申しましたように多様かつ安価な無人機、無人航空機のみならず、無人艇や無人車両も出てまいりまして、双方がそれを大量に投入して、目標捜索、あるいは高価な装備品や生活インフラへの攻撃など、多様な用途に使用されておると。これと伝統的な砲弾、ミサイル等を組み合わせまして、大規模な複合攻撃が展開されるといった新しい戦い方が生起してございます。 　ロシアにおきましては、御指摘ありましたように、シャヘドのコピー型のゲラニというのがございますけど、それが大量に登場しているといったところでございます。それはイランにおきましてもそういったような状況があるというのは御指摘のとおりでございます。 　いずれにしましても、我が国としては、こうした新しい戦い方を踏まえまして、引き続き高い関心を持って注視