外交防衛委員会

これ、自民党内でもこういった疑義を呈する人がいると。このように思われる行為をする、発言をすることが私は問題だというふうに思いますので、これはしっかりと厳に慎んでいただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　条約の議論に入る前に、先ほど来、赤澤大臣とトランプ大統領、ホワイトハウスでの会談の話がありましたが、ヤフーのニュース見てびっくりしたのが、赤澤大臣がメーク・アメリカ・グレート・アゲインの帽子をかぶってダブルサムアップでうれしそうな顔されて、生き生きとされているなと思いましたが、若干相手のペースにはまっているんじゃないかなと思いまして、名前が赤澤だから赤い帽子かぶったのかどうか分かりませんが、格下の格下という発言もありましたが、やっぱり毅然と交渉をやった方がいいね。 　雰囲気を柔らかくするためにあの帽子かぶったというのは容易に想像できますよ。あれを批判するつもりありませんが、どうせかぶるなら、帽子取った後、タグを引っ張ってメード・インどこか確認した方がよかったね、あれ。どこで作っているのか、しゃれの一つも言えたんじゃないですか。町で売って

トルクメニスタンとの間の現行条約というのは、すなわち日ソ租税条約ですが、一九八六年に発効して、一九九五年に両国間で引き続き有効に適用されることが確認をされておりました。しかし、緊密化する両国間の経済関係、また今後を踏まえて両国間の経済交流を一層促進する必要があると。したがって、脱税、租税回避に対処するための枠組みを強化する必要があると。それがゆえに、早期に現行条約の内容を全面的に改正して、新たな条約にして締結する必要があったということでございます。 　是非この条約をお認めいただくことで、そうしますと、配当や利子に対する源泉地国での課税が減免されることになりますので、一層投資あるいは進出が促進される、日系企業のですね、というふうに考えておりますので、是非御理解をいただければと思っているところでございます。

事務方で結構ですけれども、この条約結ぶことによって、人的、経済的交流がどんなふうに促進されると思っていらっしゃいますか。

お答え申し上げます。 　この日・トルクメニスタン租税条約が締結されることで、例えばこの租税条約に規定があります配当や利子に対する源泉地国での課税が減免される、そういったことによって、日本からトルクメニスタンに、またトルクメニスタンから日本にそれぞれ投資、進出する企業や個人にとって、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになると考えております。 　こういったことによりまして、両国間の人的交流や経済的交流が一層促進されるということが期待されております。

御承知のように、トルクメニスタンというのは、長年にわたり親子二代で大統領が国を相当牛耳っていまして、強力な権威主義体制をしかれていると承知をしていますし、政治的自由であるとか民主主義が制限されているとも言われています。 　経済にも政府が相当強く関与していると。普遍的価値観を共有されているかというと、ううん、なかなか厳しいなと思う国でございますけれども、その一方で、実は日本トルクメニスタン経済合同会議というのがありまして、日本側の会長が伊藤忠の都梅博之副社長が就いていらっしゃいます。昨年十二月にも第十五回の会議が行われて、中小企業を力を入れて両国関係を強化していこうじゃないかと、まさに経済発展の柱にこの中小企業、そして産業の多角化と、非常にいい試みだと私は思っているんですね。 　トルクメニスタン側から、両国の中小企業間で共同事業などの分野で協力する、日本側からも、農業や食料確保の分野で中

お答え申し上げます。 　委員が今御指摘ありましたとおり、現在トルクメニスタンには日本企業七社が進出しております。具体的に申し上げれば、プラント建設、新たなプラント建設、あるいは既存のプラントのメンテナンス、あるいは公共輸送車両や建設用機械の納入、こういったものを行う日本企業七社が進出しておりますけれども、いずれも大手の企業でございます。いわゆる中小企業は、現時点は含まれておりません。 　ただ、その上で申し上げれば、今回の租税条約は、大企業のみならず国際的な経済活動を行う中小企業や個人に対しても適用されるものでありますので、この条約の締結が中小企業を含む日本企業の海外進出の後押しとなることを期待しております。

もう少し具体的に、この条約で中小企業がなぜ進出しやすくなるのか、もう少し詳しく教えてもらえませんか。

お答え申し上げます。 　まず、この租税条約、トルクメニスタンとの租税条約の締結によりまして、まず一つは、脱税及び租税回避を防止するという規定がございます。それからもう一つは、日本とトルクメニスタンの間で課税権の調整が図られることになります。この課税権の調整によりまして有利な状況になるわけですから、中小企業の活動を含めて人的交流、経済的交流が一層促進されるということを期待しております。

今日は万博担当副大臣にもお越しをいただいているんですけれども、古賀副大臣、今日はありがとうございます。 　これ、万博外交というのがこれから始まると思うんですよ。十月までの期間中に百五十を超える国や地域から首脳や閣僚や政府高官が来るわけですから、今回の万博はあの愛・地球博よりもたくさんの国々が来ると聞いています。 　これ、ロジ相当大変だと思うんですよ、事務方の皆さん、これ経産省も、内閣府も、外務省も。これ十月までなので、これゴールデンウイークも夏休みも返上で、これ国の一大イベントなんで、ですから何とか成功させたいんですけれども、これ職員も相当大変だと思うんで、その辺のケアはしっかりやってほしいと思うし、その後の働き方含めてしっかりと役所の皆さんをフォローしてあげてほしいと思います。 　今、一週間たちましたが、この間いろんな問題点が報道されましたし、若干あおるような記事もありますけれども