外交防衛委員会

是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　海外にお金ばらまいているんじゃないかということは常に言われ続けてきたことでありますので、これ、当然日本の利権なんかと結び付いているというようなことはあってはならないことでありますので、そういう疑いを掛けられないように、これはしっかりやっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。 　その中で、私はちょっと岩屋外務大臣の政治姿勢について問いたいというふうに思うわけですけれども、二〇二四年の十月一日に投稿された、青山繁晴参議院議員のユーチューブチャンネルに投稿された動画を私、見る機会がございまして、これを、内容をちょっとお話をしたいというふうに思います。 　岸田総理の頃、自民党内に設置された政治刷新本部なる会議体での話ということであります。ここから、青山議員の動画内での発言をそのまま読み上げたいというふうに思います。挙手をして発言

それは、かなり事実に誤認があるというふうに思います。 　それは、自民党の政治刷新本部ですかね、政治改革本部でしたか、名称をちょっとはっきり覚えておりませんが、いわゆるそのパーティー券についての改革をどうするかという議論の中で私が意見を申し上げたことがございます。 　そのときに申し上げたのは、外国人に積極的に買ってもらうべきだなどという発言は断じてしておりません。ただ、日本はもちろん開かれた国でございますから、外国の企業もたくさん展開をしておりますし、あるいは日本の企業にもたくさんの外国人が勤務をされているという状況にあると思います。それをパーティー券だということで制限をするというのが本当に適切かどうかというのはよく議論をする必要があると、そういう趣旨の発言をしたという記憶はございます。

今の発言は、まさに青山さんがこう受け取っても仕方ないなと言われる発言だというふうに思います。 　つまり、外国の企業とか外国の方からこのパーティー券を購入してもらうということは、そういうことは必要なんではないかというふうにお考えだということでよろしいんでしょうか、その当時ということですけれども。

必要だというふうに考えているわけではありません。これを制限するということが適切かどうかということを問題提起をしたということでございます。

これは政治資金規正法によって今規制されているということでありますけれども、この規制について岩屋外務大臣は現状どのような認識をお持ちなのか、この点はいかがでしょうか。

それは正式に決まったわけでございますから、これは遵守をしていかなければいけないというふうに考えております。

では、外務大臣が一定の権力構造の中でこれを変えられるということになれば、広く外国企業にも開かれた形でこのパーティー券の購入等々ができるような仕組みにしたいというふうにお考えであるということでしょうか。

自民党は自由闊達な政党でございますから、私も意見を申し上げましたし、様々な議論の末にそのように決したということでございますから、これに従ってまいります。

私は極めて不適切だというふうに思います。 　私、本会議でも、外国人からの献金を受けたことがあるのか、パーティー券の購入を受けたことがあるのか、また間接的なそういった献金を受けたことがあるのかということを聞きました。それについては一切ないということでありましたけれども、これは衆議院でもさんざん議論されたように、いわゆる中国系の企業からその献金をもらっていたという疑義は、これは拭えていないわけであります、これ間接的にということでありましたけど。かつ、このような外国、広く開かれた外国企業からパーティー券の購入というものを許容するべきではないかというふうに取られる趣旨の発言をしているということは、私は、外務大臣としては極めて不適切であり、それは外務大臣としての任を成さないのではないかというふうに思います。 　ですから、ＯＤＡの話をしました、ＯＤＡ、海外にお金ばらまいているんじゃないかと、じゃ、

失敬ながら、そのような見方をうがった見方というふうに言うのではないかと考えております。 　重ねて申し上げますが、私は、中国系の企業から献金を受けたということは断じてございません。この問題とそのＯＤＡの議論というのは全く私は別の議論だと思っております。 　ＯＤＡの目的は、開発協力大綱にあるとおりに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することでございますので、この目的に資するＯＤＡの執行に今後とも全力で努めてまいりたいと考えております。