外交防衛委員会

お答えいたします。 　お尋ねの点、外国にいる被告に対して書類を送達するということになろうかと思います。この方法でございますが、代表的なものといたしましては、いわゆるハーグ送達条約及びその実施法などの下における中央当局送達や領事送達などがございます。 　この送達に要する費用、時間などにつきましては、送達先となる国ですとかその国の郵便事情など個別の事案における具体的な事情により異なるものでありまして、なかなか一概にお答えすることは困難ではございますが、一般的には早くても三か月程度を要し、事案によっては一年程度を要することもあると承知をしているところでございますし、費用につきましては、翻訳に要する費用ですとか外国における裁判所附属吏に支払う費用など、国内の送達と比べまして追加的な費用が掛かることもあるものと承知をしているところでございます。

ありがとうございます。 　今のお話のとおりで、海外にお住まいの方とかあちらに住所とかある方についてはこんなに時間が掛かってしまうということなんです。早くて三か月って話だったんですが、それ大分早い方じゃないかなと思います。私、海外送達を行ったことがあるんですが、九か月とか、届くまでに数か月掛かって、そこから相手がしっかり対応してもらうというか、そこまで九か月ぐらい掛かったということもありまして、簡単ではないし、その間どんどん積み上がってくるし、それはもう管理の方に、マンションの管理の方に支障が出てくるというような状況になってくるので、もうちょっといろいろな対応をしっかり考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに感じているところです。 　私のケースはマンションとかではないんですが、送達を行うときに、海外に、これすごい問題だなと思ったのが、相手がどこにいるか分かったりとか、最近はＳ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、外国にいる被告に対する送達は国内における送達に比べまして時間が掛かるという現状があるところでございますが、当該外国との合意によって行われる必要がありますため、引き続き、ハーグ送達条約などの国際的な枠組みに沿って実施することが相当であると考えられるところでございます。 　委員お尋ねの新たな方針等につきましては、このような国際的な条約の内容等も踏まえまして慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　もちろん慎重に検討することはとても大切だなというふうに思っているんですが、もう半世紀とか四半世紀前の制度やルールに乗ってやるというのは非常に不利益をいろんな人が被るというふうに思っておりますので、デジタルとかもしっかりと勘案していただきながら、こういう問題こそ、日本がリーダーシップを取っていろんな国と話をしていくのも必要なのではないかと思うんですが、今日政務官来ていただいておりますので、お考えを聞かせていただけたらと思います。

ただいま御指摘のように、先ほど答弁させていただきましたように現在の手続に基づいて進めるということが基本というふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、デジタルの技術も進んでいるという点で考えますと、そうした点を取り入れる可能性がないのかどうか、やはり適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

是非よろしくお願いします。 　こんなすごい時代遅れの制度でずっとやっていくというのは誰のためにもならないというふうに思っているので、こうした問題、是非日本がリーダーシップ取って提案をしていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。 　次なんですが、先ほど国内管理人のお話が出てまいりました。この実効性についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど御説明があったとおり、海外に居住している分譲マンションの所有者向けに国内管理人の制度が今回創設されたということでした。議決権の行使などを国内の代理人が代わりに行って、管理費や修繕積立金を支払える制度の創設だというふうに説明を受けているんですが、これって、条文読むと、できる規定になっているんですが、しなくてもいいんですよねというふうに私は感じてしまうんですね。これはどのぐらいの実効性があるのか。しなければならないではなく

委員御指摘のとおり、今般成立しました改正区分所有法では、区分所有者は、国内に住所を有しない場合等には、その専有部分等の管理に関する事務を行わせるため、国内に住所等を有する者のうちから国内管理人を選任することができることとしております。 　国内に住所を有しない区分所有者が一律に連絡を取りにくい状況になるとも言い難いと考えられますので、法律におきましては国内管理人の選任を義務付けることまではしておりません。一方で、当該区分所有建物の実情等に応じまして、区分所有者の団体において規約などで国内管理人の選任を義務付けることは可能であるというふうに考えております。 　その上で、今般の改正法では、区分所有権の処分を伴わない決議について出席者の多数決により決することとしているため、海外に居住する区分所有者も議決権を行使しなければ自らに不利な決議がされ、これに拘束されるおそれがあるということから、こうし

ありがとうございます。 　御答弁聞いて、なるほどなと思いました。ちゃんとインセンティブがあれば管理組合が規約の中に率先して組み込んでいくと、そういう方向を促していくというお話だったと思うので、これ是非、インセンティブというか、そのプラス面が大きいんだよという話をしっかりしていただいて、なるべく組み込んでもらうということをお勧めしていただきたいなというふうに思っております。 　今回、この関連の質問の最後の質問になってくるんですが、先ほどから私、何でこんなマンションの管理の話をしているのかというと、私自身もマンションを買ってみていろんな問題に気付くわけなんです。東京ですから、やはり日本人だけ住んでいるとも限りませんし、日本人だったとしても様々な問題があったりとか、そして、最近の問題で大きかったのは修繕積立金が段階積立方式になっていると。これを平準化してもらうという方向性は取られたので良かっ

お答え申し上げます。 　まず、委員から最後の方に御指摘をいただきましたマンション管理士の独占業務化についてでございますけれども、これにつきましては、マンション管理士のほか、マンション管理業者であったり建築士さんなども管理組合の活動を支援をしているところでございまして、こうしたことを鑑みますと、実務面も含めました慎重な検討がやはり必要なのかなというふうに考えているところでございます。 　ただ他方で、マンションの管理におきましては法律、技術上の専門的な知識やノウハウが必要となることもこれまた事実でございまして、マンション管理士等の専門家を積極的に活用していくことも有効だというふうに考えております。そこで、国土交通省では、これまでもマンション管理士の団体と連携したシンポジウムを開催させていただくなど、マンション管理士の活用の有効性あるいは活用事例の紹介などを行ってきたところでございます。

是非お願いします。 　本当に、先に知っていれば、私、損することをすごく防げたなというふうに思っているし、私がその役員になったとしても、順繰り順繰りで回っていくので何も改善できないままに一年、二年が終わってしまうということがあるんですね。そんなときに管理士さんに相談ができれば、そういうおかしなところは変えていくことができると思うので、是非積極的に皆さんが使えるような広報とか、そして施策を取っていただきたいと思っています。ありがとうございます。 　ごめんなさい、あと二問ありました。外国人のマンションの孤独死とか相続についてお伺いをしたいというふうに思っています。 　管理組合を今悩ませているのが相続人の不在問題なんですね。日本人所有者でもそうなんですが、今後、外国人所有者でも発生が多くなってくるはずなんです。その実効的な対策があれば教えてください。