外交防衛委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、相続等による区分所有者の所在等が不明になった場合には、その専有部分について管理できる者がいないため、そのまま放置されれば他の区分所有者の権利利益が侵害されるおそれが生ずることになります。こうした場合には、管理者や他の区分所有者においては、まず相続人を探索し適切な管理を依頼することが考えられます。 　この点に関しましては、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月から相続登記が義務化され、令和八年四月には住所等変更登記の義務化がスタートするところであります。これらの制度は、相続人の探索を容易にし、相続人の所在等が不明になる事態の防止に資するものと考えております。 　他方で、探索をしたものの相続人の存否や所在が不明である場合には、今般成立した改正区分所有法で新たに創設する所有者不明専有部分管理制度を活用することが考えられます。この制度に

ありがとうございます。 　本当にこれから様々な問題が起こってくるというふうに思いますので、こうした問題もしっかりと国交省と法務省の方で連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　この関連でもう一点お伺いしたいんです。マンションの孤独死対策についてなんですね。 　戸建てでも孤独死が疑われるケースで、私の身近で最近あったケースなんですが、同級生たちが、同級生最近見ないからちょっと声掛けた方がいいんじゃないかという形で、これ大田区のケースだったんですが、私の御支援者さんからの本当に近しい話で、同級生が見当たらないと、最近出てこないと、七十代だったんですね。これちょっと何とかしなきゃいけないねということで役所とか警察に連絡をしたんだけれども、個人情報の問題があって対応できませんと言われて、で、二か月たって何が起こったかというと、近所ですよね、同級生だから、で、一戸建てだっ

お答えいたします。 　警察では、安否確認を求める通報や届出を受理した場合、速やかに現場に臨場いたしまして、その親族や住居の管理者の立会いを得るなどして居室内を確認し、通報された方の安否を速やかに確認するなどしているところでございます。 　今後とも、警察といたしましては、個人の生命や身体の保護という警察の責務を果たすため、救助を要する者の発見、保護のための必要な対応を迅速かつ適切に行ってまいりたいと考えております。

済みません、少なくとも今回できていなかったということなんだと思うんですが、これ、じゃ、なぜできなかったのか。その理由が個人情報だったということなんですが、結果二か月たって発見されると。その様子は知り合いが、中の様子じゃなくて外の様子は鍵を掛けてＳＮＳで載せておりまして、やっぱり警察が来たと、で、聞いたら、亡くなっていたと。私たちが対応したときになぜ個人情報ということで動いてくれなかったんだろうという悲しみの声ですよね。 　私も、ずっと政治家になってからお世話になっている方の悲しみの声がこんなにもつらいものかというふうに見ていたんですが、なぜ対応できなかったのかなと思うんですが、こういうケースってやっぱり個人情報ということで何もできないものなんでしょうか。

お答えいたします。 　お尋ねの事例の詳細につきましては、警察庁において把握はございませんので、その現場での警察の対応の適否を含めましてお答えすることは困難でございます。

じゃ、詳しくお伝えするので、その原因をちゃんと調べてもらってもよいですか。 　今後、こういう孤独死とか高齢お一人様が増えてくる中で、そして外国人の方も増えてくる中で、より早い対応が求められていくんじゃないかなと。発見が遅れれば遅れるほど様々な時間が掛かるような対応が必要になってくるので、ちゃんとやっていかなきゃいけないと思っているんですが、ちょっとあと詳細をお伝えするので、是非このケース、なぜその発見が遅れてしまったのかちゃんと検証していただいて、二度と同じことが起こらないように対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　詳細についてお伝えいただければ、こちらで確認をいたします。

ありがとうございます。是非対応をお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございました。 　それでは、ちょっとあと時間も少なくなってきたんですが、ああ、そうですね、ここは政務官には御退席いただいてもいいかなと思うんですが。

どちらの。

国定政務官と神田政務官。