外交防衛委員会

今ほど委員御指摘のとおりだと思っております。 　今回のマンション法の改正法、この趣旨を徹底していくことが、ひいては外国人を含みます全ての区分所有者の便益にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、ちょっと続いて次の質問に入っていきたいと思っているんですが、最近、神戸とか、タワマンの上層階に住民登録のない部屋が多いためタワマンの空き部屋に対して課税の検討をしていると、そういう発表があったりとかして、話題になったりしました。 　そこでお伺いしたいんですが、高級タワマンの上階層に住民登録のない部屋が増加していて、そこがやはり少し外国人と関係しているんじゃないかというような記事も散見されておりますが、その辺り、分かっていることがあれば教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、国土交通省といたしましては、この超高層マンションの上層階に住民登録のない部屋が増加しているというような実態は把握をしていないところでありますが、今ほど御指摘いただきましたとおり、例えば、神戸市さんが市内の超高層マンションに対して行った調査によりますれば、上層階ほど住民登録のない部屋の割合が高いという傾向が確認をされているところでございます。 　この要因としてでございますけれども、同じく神戸市さんの方の有識者会議の報告書によりますれば、上層階ほど、超高層マンションに居住せず、投資あるいはセカンドハウス目的で所有している可能性が高いといったことが挙げられるというふうに承知をしているところであります。

ありがとうございます。私もそのように認識をしています。 　その資料の四にも書いてあることなんですが、この不動産事業プロデューサーの牧野さんという方はユーチューブとかの世界では結構有名な方で、私も時々見たりしているんですね。やっぱり投資のために購入されて、日本はもうインフレが進んでいくというようなことが織り込んであるので、そこを期待して先に買って、四、五年で売り抜けてしまうというようなことがたくさんあるんではないかなというふうに思うんです。だから、空室になってしまっておりまして、住みたい人が住めないような状況が続いていると。 　ここに書いてあるんですが、訪日リピーターの宿代わりで、まず、先週、先週かな、の質疑でもお伝えしたんですが、何回も何回もリピーターで来るので、一回だけ来るよというような訪日観光客、アジアの人は少なくて、多い方は十回以上、リピーターがとても多いので、そこを日本の拠点と

今ほど具体の事例をお話しいただいたところでありますけれども、やはり、区分所有の形態を有しておりますこのマンションにつきましては、お住まいになられている方々の合意形成をどのように取っていくのかと、その結実としての管理規約、こうしたものの運用、適切な運用が重要だというふうに捉えているところでございまして、今ほどの御指摘をいただいたことも含めまして今般のマンション法の改正もなされたというふうに承知をしておりますので、先ほども少しお答えさせていただきましたが、この改正法の趣旨をまずは管理組合の皆様方にしっかりとお伝えしていくことが肝要かというふうに考えております。

ありがとうございます。 　治安が悪化するというのは余り良くないというふうに思いますし、いろんなクラスのマンションあると思うんですが、ハイクラスのマンションであったとしてもそういうことが起きてくると、中長期的にマイナスになってくるということもあろうかなというふうに感じています。 　次の問題なんですが、そして所有するマンションを貸したりとか売却を検討するようになってくると、興味がなくなってきているわけですよね、所有者の方は。次がやっぱり問題になってくるのが、毎月の管理費とか修繕積立金なんです。私、修繕積立金の問題はこれまで内閣委員会などで何度も取り上げさせていただいているんですが、日本人であったとしても、この修繕積立金の問題はどんどんと出てきているわけなんです。 　部屋を所有していれば、住んでいようといまいとこれは掛かってくるわけなんですよね。私たちからすると、修繕積立金とか管理費という

お答え申し上げます。 　マンション標準管理規約のコメントでもお示しをしているところでございますが、少なくとも我が国におきましては、国内外の国籍問わず、この管理費等の確実な徴収は管理組合がマンションの適正な管理を行う上での根幹的な事項でございまして、管理費等に滞納があった場合には回収のための措置を適切に講じていただくことが必要であります。管理費等の滞納が生じている場合の措置につきましては、マンション標準管理規約の附属資料におきましてそのフローチャートであったり必要な手順等をお示しをさせていただき、管理組合が円滑に滞納管理費等を回収できるよう既に取組も進めてきているところでございます。 　さらに、先日成立をいたしましたマンション関連、関係法の改正法では、国内に住所を有しない区分所有者が専有部分の管理のために国内管理人を選任できる制度を創設したところであり、こうした制度の活用を促すことで外国

ありがとうございます。 　国内管理人の話は次でちょっと聞かせていただきたいと思っているんですが、これは法改正してつくる制度ですので、現状自体は機能していないというふうに私は思っているんですね、まあそれはそうなんですが。 　現状、今、どのように、その修繕積立金とか管理費を滞納したまま売却してしまって、売却というか、その売却の前だな、滞納している方については、海外にお住まいだったり外国の方についてはどのように対応をしているのか、それを教えていただきたいと思います。

最終的な手段という意味では、これ日本人であるか外国人であるかを問わず、督促を行っても滞納管理費等の支払がなされない場合は、当該区分所有者の区分所有権を競売に付す、こうしたことで滞納管理費等を回収する手続を取ることが考えられるところでありますが、こうしたことの措置があるということで抑止力を図ってきているということだというふうに認識をしております。

ありがとうございます。 　じゃ、その方が海外にお住まいの場合はどのようにお知らせをするんでしょうか。勝手に競売に掛けてというわけにはいかないですよね。きちんと法的な手段を取ってお知らせをしなければいけないんですが、外国の方についてはどのような手段を取ってお知らせをしているのか、お伺いしたいと思います。