外交防衛委員会

二〇一五年の前になくなってしまっている可能性は、あるいは今だったらまだ間に合うという、生態系を回復できるのではないかという可能性はお考えにならないんでしょうか。

度々繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、先ほど冒頭申し上げましたように、一九七八年の調査から比べれば植生が変化が見られるという状況は認識いたしております。 　他方で、二〇一五年と二〇二一年、植生図では大きな変化は見られませんので、引き続きモニタリング調査を実施していきたいということでございます。

モニタリング調査で生態系、その植生以外の状況というのは把握することはできるんでしょうか。

お答えいたします。 　例えば、センカクモグラだとかそういった動物などもございますが、そういったものも全て植生に依存しておりますので、そういった植生をしっかりと見ることによっておおむね把握できるものと考えております。

私、ドローンを飛ばすことをお許しいただきまして、ドローンの映像を撮りました。それをかなり細かく見ないとヤギの状況すら分かりません。衛星では決してモグラやサワガニ、ちょっと笑って申し訳ないですが、モグラやサワガニを発見することはまず難しいと思います。 　たしか自民党の中にも、議員の方々にもセンカクモグラを守る会という会がかつてありました。活動されていた野口健さんを、アルピニストの野口健さんが中心になってつくった会がございました。やはり貴重な生態系守ることに是非、是非前向きに御検討いただきたいと考えております。 　尖閣諸島には、一九四五年七月、石垣島から台湾へ疎開する二隻の避難船が米国の攻撃を受けて一隻沈没、一隻は航行不能となり、魚釣島に漂着しております。多数の子供や女性を含めた人々が飢えや病気などで命を落とされました。この御遺体、およそ四十人、いまだに島に埋葬されていると、眠っていると聞

お答え申し上げます。 　戦没者の遺骨収集については、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還した戦友などから得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集し、確度の高い遺骨情報がある場合には実施してございます。 　御指摘いただきました尖閣諸島の魚釣島につきましても、これまで尖閣諸島で遭難し亡くなられた方の御遺骨に関しまして、石垣市から取り寄せた文献も含め文献を収集し、調査を行ってきてございます。しかしながら、これまで調査した文献では埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できず、遺骨収集の実施には至っていない状況でございます。 　今後とも、新たな文献等の情報があれば調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集にしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　なお、本年は戦後八十年でございますので、日本遺族会におきまして慰霊友好親善事業の一環として洋上慰霊を実施しておりまして、魚

今お答えをいただきまして、石垣市とともに我々研究者も全力を尽くしまして、特定させていただきます。できるだけ詳細の状況を御提供しますので、是非、遺骨収集進めていただきたいと思います。 　続きまして、本年九月、中国は南シナ海スカボロー礁周辺海域に国家級の自然保護区を指定いたしました。スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約二百三十キロに位置し、本来フィリピンのＥＥＺ内であり、フィリピンが管轄権を主張しております。中国が二〇一二年から実効支配を続けており、今回の中国の発表にはフィリピン政府も激しく反発をしております。 　二〇一六年の国際海洋、二〇一六年の国際仲裁裁判所、常設仲裁裁判所が下した南シナ海仲裁裁判の判決に基づき、中国の行動について日本政府のお考えを外務大臣、お教えいただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、今年の九月の十日になりますが、中国が南シナ海のスカボロー礁に自然保護区を設定したと発表いたしまして、これに対しフィリピンが強く反発しているわけであります。 　南シナ海をめぐる問題は、紛争当事国だけではなく、地域の平和と安定に直結する国際社会全体の正当な関心事項でありまして、我が国はこれまで一貫して海における法の支配、この貫徹を支持し、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしてきているところであります。南シナ海に関します委員御指摘の比中仲裁判断、これは最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものであります。 　我が国としては、本事案を含め、紛争当事国でありますフィリピンと中国が仲裁判断、これを遵守をして南シナ海における紛争の平和的解決につなげていくと、このことを強く期待をしているところであります。

ありがとうございます。 　私としましては、是非、尖閣諸島周辺海域を海洋保護区として管理できないのかと望んでおります。本来この部分に環境省からもお答えいただきたいところですが、お時間限られてまいりました。次の質問に移らせていただきたいと思います。 　令和三年、中国海警法改正後の中国、二〇二一年、法改正後の中国海警は警察であることを掲げていますが、実質的な軍隊であると、中央軍事委員会の指揮の下、動く軍隊であると考えております。この日本近海に出没する武装中国海警への対処については、海上保安庁ではなく自衛隊が対処するべきではないのか、私はそう考えますが、防衛大臣の御意見をお聞かせください。

先ほども申し上げましたが、尖閣諸島周辺海域における中国海警船に対しては一義的には海上保安庁が対応しているところですが、防衛省・自衛隊においても警戒監視、情報収集に万全を期しており、海上保安庁では対応が困難だという場合には自衛隊が対応することになります。ただ、どのような状況が海上保安庁では対応が困難な場合に当たるのか、これは一概に申し上げることは困難であり、個別具体的な状況に応じて判断をする必要があります。 　一般論として申し上げると、武力攻撃に至らない侵害に警察機関で対処できない場合には、自衛隊は海上警備行動や治安出動の発令を受けて警察機関と連携の上対処することになります。また、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断され、我が国を防衛する必要があると認められる場合には防衛出動の発令を受けて対処することになりますので、いずれにしても防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に