外交防衛委員会

宇宙空間における衛星の監視とかというのは御説明があるんですが、作戦の基盤となる衛星通信の確保とか、資料を見ますと、地上のいろんなこととリンクしているということがよく分かります。つまり、宇宙の話だではなくて、地上の自衛隊の運用にどのように結び付くのか、教えてください。

地上の自衛隊の関係で申しますと、若干繰り返しになりますけれど、通信、すなわち地上の自衛隊と、地上の自衛隊をまたがって通信するときに宇宙の通信衛星を使うということですとか、あるいは宇宙空間に置いてある、いわゆる撮像の衛星ですけど、撮像の衛星を用いまして地上の状況の監視をするということをするという形で地上の自衛隊との関係があるということでございまして、それらが相まって、陸海空自衛隊が円滑に日本の守りに当たれるようにする能力だということでございます。

反撃能力、さらには戦闘機の運用に結び付ける計画でしょうか。

反撃能力、戦闘機の運用を含めまして、自衛隊が日本防衛を行うに当たって、陸海空自衛隊が円滑に活動を行うための能力の一環だというふうに考えてございます。

地上と本当に連携しているということです。 　外務省に確認をいたします。 　政府は、宇宙領域に関し、宇宙における攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得ると、二〇二三年の日米２プラス２で確認をしていると理解しています。安保条約五条は、日本の施政下にある領域における規定だと理解しますが、宇宙領域における施政下というのは何をもって判断するのでしょうか。

お答えいたします。 　近年の技術革新や安全保障分野における宇宙空間の重要性の増大を踏まえれば、例えば他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じることも十分に想定される状況になっております。 　そのような状況を踏まえれば、安全保障政策においては、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を、我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはや困難となっております。 　こうした認識の下、今委員御指摘の二〇二三年一月、日米両国は、人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得るとの認識で一致したものでございます。

今は状況や事実のことを答弁していただいたんですが、施政下というのは何をもって判断するのかということに明快にお答えになっていないと思います。宇宙に領域の概念が存在するのでしょうか。

宇宙においては領有権というものはないというふうに考えておりますが、先ほど、施政権ということについて言えば、まさに先ほど申したとおり、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する、こういう宇宙のアセットに対する攻撃が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることはもはやできない、困難であるということでございます。

結局、２プラス２で確認をしたこの第五条、これは安保条約の根幹ですけれども、その施政下というのがまさに宇宙の中でははっきりしない。ですから、領域の概念が想定されない宇宙空間の位置付けをめぐって、現実の運用においては難しい判断が求められると。施政下と条約上なっているのに、施政下というのが宇宙の中では明確にできないということが本当に問題だと思います。 　何をもって判断するのか。つまり、宇宙に行った途端に条約は関係なくなるということではないと思います。いかがですか。

先ほども申したとおり、この宇宙アセットに対する攻撃自身が、まさに我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えることが非常に困難だと。その理由は、やはり我が国の防衛能力や経済社会機能に直結していると、宇宙アセットがですね。そういう意味において、まさにそういう判断が切り離して考えることは難しいと。 　なので、まさに二三年の２プラス２で五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したということでございます。