外交防衛委員会

平木委員が日中関係について大変心配されていると。元々、一九七二年、日中国交正常化、これに当たっては、当時の公明党の竹入委員長を始め、事前の様々な、何というか、努力をしていただいた。当時の周恩来首相、水を飲むときはその井戸を掘った人のことを感謝しなければいけない、こんなことも言っていたと思うんですが、そして、国交正常化以来、様々な交流というのも進んできたわけでありますが。 　今回の中国の発表であったりとか措置というもの、二国間の人的な交流であったりとか経済活動を萎縮させるかのような発表については、首脳間でも確認をいたしました戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性も基本的には相入れないものだと、このように考えておりまして、中国側に対してはこういった点について申入れを行い、適切な対応を強く求めているところであります。 　あらゆるレベルで幅広い分野において意

是非、茂木外務大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。 　それでは、ここからは所信表明に沿って質問を行っていきたいというふうに思っております。 　まずは、もう今、戦後の国際秩序の転換点というふうに言われて久しいわけでございます。国連安保理が事実上の機能不全に陥ってしまっていることですとか、あるいは米中対立、なかなか、収まったかなと思うとまた再燃してということを繰り返して、国際情勢が本当に不安定な状況になっている。そういう中で、どのような国際秩序を日本としてやっぱり目指していくのかということをお伺いしていきたいというふうに思っています。 　先日の所信表明の中で、茂木大臣、難しい国際情勢の中、日本への期待が高まっていますと、こういう御言及もされておりました。これまでの豊富な外交経験の中で、まさにどういったところを捉まえて、どの辺に日本に対する期待というのを感じていらっしゃるのか、是

御党ですね、平和、これを外交の中心に据えていらっしゃると、このように理解しているところでありますが、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩み、インド太平洋地域であったり国際社会の平和と安定、繁栄に取り組んできたところであります。 　現在、国際社会、そして我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で言ってみると加速度的に進んでいると、こういう状況にあるわけであります。 　私も、四年ぶりに外務大臣務めることになりましたが、圧倒的に四年前と比べると環境は変わっているなと思っております。当時は、まだロシアによりますウクライナ侵略もありませんでした。また、中東情勢、常に不安定なところはありますけど、今のガザ状況のようなことは発生しておりませんでした。さらには、我が国周辺におけます中国の外交姿勢とか軍事動向、そして北朝鮮によります核・ミサイル開発、また、ロ朝の間で軍事協力が進むと、懸

やはり、この力による現状変更ということがまかり通る、そういった国際社会でよいはずがないわけでありまして、今御答弁の中にもありましたけど、その対極にあるこの法の支配に基づく国際秩序、その主導者に、リーダーに是非日本にやっぱりなっていただきたいというふうに思っております。 　そして、かつてに比べれば、経済的なプレゼンス、日本はやっぱりどうしてもある意味小さくなってしまったわけでありますが、一方で、この戦後八十年間にわたって、平和国家としてのこの看板、そして国家としての信用というものは、ある意味、こういう時代だからこそ、より輝きを増すものだというふうにも思っておりますので、是非ともまた御活躍をいただけたらというふうに思っています。 　そして、茂木大臣から、今、Ｇ７のことも少し御言及いただきました。このまさに、ちょっとＧ７外相会合についてもお伺いしておきたいと思うんです。 　十一月の十一日、

先週、カナダのナイアガラで開催されましたＧ７の外相会合、ここにおきましては、国際社会が直面をする主要な課題であります中東、ウクライナ情勢に加えまして、我が国が重視します自由で開かれたインド太平洋、さらには海洋安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物などについて、二日間にわたってＧ７、そして二日目は、アウトリーチといいます招待国含めて全体で十四か国で議論をさせていただきました。 　議論を通じて、今申し上げたような幅広い分野で安全保障環境が一層厳しさを増していると。初日は、議論、夜の十一時半まで、十一時十五分でしたか、正確に申し上げますと、そこまで続いたわけでありますが、こういった安全保障環境が一層厳しさを増しているという認識をＧ７各国で共有をいたしました。さらに、Ｇ７及び同志国で緊密に意思疎通を行い連携していくことが重要になっていること確認したことは、できたことは今回のＧ７において大きな成果

今、様々御丁寧に答弁いただきましたが、私、そういった、ＦＯＩＰとかそういったところの価値観の確認ができたということと加えて、今回、Ｇ７のこの外相会合としてちゃんと共同声明を取りまとめて、この一致結束した姿を見せれたというのはとても重要なことだというふうに思っております。 　これ、六月のＧ７サミットにおいては、結局ここが、Ｇ７として一致してロシアへの追加制裁というのを打ち出せないで終わってしまったということがありまして、改めてこのＧ７というもののこの一致結束というもの、これがしっかり示せたというのはとても大きいというふうに思っております。 　そして、これ、午前中の質疑にもありましたけれども、このＧ７の中で唯一アジアの国として参加している日本、経緯も含めて御説明いただきましたけれども、このある意味、先進的な経済を持っていて、民主主義国で、自由主義的で、法の支配に基づくこの国際秩序を希求する

我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法の遵守を重視する観点から、今御指摘のありました安全な学校宣言、この目的自体は基本的に評価しており、防衛大臣としてもその立場に立っています。 　他方、この安全な学校宣言が支持するとしている武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、こちらは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しており、用語の意味についても不明確な部分が存在すると承知しています。また、同ガイドラインの内容には、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用へ影響を与える可能性が排除されないものも含まれます。 　こうした理由から、基本的に我が国として同宣言への支持は表明しないこととしています。

今、小泉大臣が多分読まれたのは、私の記憶によると、七、八年前に一回政府が検討したときとほぼ同じ文面なんです。七、八年前から結局これ検討をちゃんと進めていないということがちょっと如実に出ているんじゃないかというふうに思っていまして、そうやって検討しないうちにアメリカがすっと本年賛同してしまったことで、ある意味、私、日本はこの賛同を表明するタイミングを逃してしまっているんじゃないかということを強く懸念しております。これ、今現在、まさにこの七年前、八年前とは全く違う環境下において、まさに国際人道法上の諸原則が力による現状変更の中でないがしろにされ、その一番の実は犠牲になっているのが子供たちなわけですね。だからこそ、今こういうものを改めて焦点が当たって、賛同しようという声になってきているわけです。 　そして、一番大事なポイントなんですけど、学校保護宣言は宣言でありますので、これいわゆる条約とは違

この対人地雷の前に、平木委員の方から先ほど共同声明の話ございましたけれど、今回は必ず共同声明を出そうということで、相当、ポリティカルディレクター、日本でいいますと鯰外審になるわけでありますけれど、政務局長頑張ってもらいまして、二日目も、会議をしている途中に、こういう文言でどうだとかいろんなやり取りをしながらまとめさせていただいた。これも一つの、おっしゃるように大きな成果だったと、そんなふうに思っております。 　その上で、ロシアの対人地雷によります被害を防いで、ウクライナの復旧復興に向けた包括的な支援の妨げとなる地雷、これを取り除くことは人道上の課題として急務であると考えております。 　そうした観点から、私は、十月、ちょうど外務大臣に就任した翌日でありましたけれど、ウクライナ地震対策会議を主催して、失礼しました、地雷対策会議を主催をしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を主導いた

これ、今、ロシアに国境を接する五つの国でちょっと脱退するんじゃないかというような動きがある中で、今年の七月ぐらいでしたでしょうか、ニューヨーク・タイムズが実はいろいろ取材を現地でしておりまして、そこでやっぱり指摘をされていたのが、この五か国のうち、これ脱退をした国、脱退を表明している五か国というのは基本的に国会で決議をしてそういう動きを今やっているんですけども、このうちの三か国の軍の幹部が、そもそも対人地雷を復活させる軍事的な有用性は全くありませんということをインタビューに対して証言を実はされております。 　結局、地雷というのは、イメージがいろいろあるんですけれども、結果として、実は犠牲になっているのはほぼ民間人だけでありまして、このインタビューの中でも指摘されているんですけど、結局、現代の機械化された軍隊において、はっきり言うと全く防衛力の足しにならないということをその当事者の軍の関係