外交防衛委員会

お答えを申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、本件については地元の御関心も非常に高いということでございます。今後の対応につきましては、地元自治体の御意向も伺いながら、引き続き対応について検討させていただければと思っております。

住民の理解を得る努力すらせず計画を進めるということは、これは断じて許されないと思います。 　旧軍港市転換法、いわゆる軍転法が制定されたのは一九五〇年です。呉市のほか、横須賀市、佐世保市、舞鶴市の旧軍港市を平和産業都市に、平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とするとされました。 　複合防衛拠点はこれに全く逆行すると言えると思います。百三十ヘクタールの日鉄跡地を国が一括購入すれば、これは国有地になります。市長と懇談した際、現在この土地の税収は幾らかと尋ねましたところ、個別企業のことで答えられないという御回答でした。固定資産税、都市計画税、法人市民税、推定年額は五億から十億とされますが、国有地になりますと、これがゼロになります。 　大臣に伺います。私たちが懇談した際、市長は配慮いただきたいと、国には御配慮いただけるものと思っているというお話でした

先ほどお話をいたしました多機能な複合の防衛拠点の整備に向けた土地の取得については、現在も日本製鉄と協議を行っているところでありまして、その取得による税収の増減につきましては、現時点でお答えする段階にはないということでございます。その上で、やはり国有地に対して固定資産税は課税されないものと承知をいたしております。 　なお、そのような状況を勘案しまして、米軍、自衛隊が使用する飛行場や演習場等の用に供する固定資産が存在する市町村に対しては、総務省において、その固定資産税の代替性格を基本として基地交付金が交付されているところでありまして、この総務省所管の基地交付金については、防衛省としては確たることをお答えすることはできませんが、対象となる施設整備が行われた場合には、総務省に対して基地交付金の適切な算定のために必要な情報の適時適切な提供を行うということになります。

基地交付金、今、海上自衛隊呉基地の交付金、八十五ヘクタール、一・三億円だといいます。この日鉄跡地の整備を、広島県や呉市が進めてきた呉市に適した産業拠点として整備を進めていけば、その経済波及効果は十年で六兆三千億円、最大ですね、雇用者数千八百人、日鉄時代を上回るような試算も出されております。これは税収に反映します。民間活用でこそ税収が見込まれ、市の財源、財政が潤い、住民福祉の増進にもつながります。 　軍事施設が集中してきた呉市は、一九四五年、空襲が続きました。海軍工廠などが狙われましたが、特に七月一日夜から二日未明にかけては市街地が標的にされ、その晩だけで千八百人以上が亡くなったといいます。無数の焼夷弾が降り注ぐのを見たという人がいます。呉に軍事施設があったから狙われたと、二度とあんなことが起こってはいけないと、そういう声に耳を傾けるべきだと考えます。 　計画を白紙撤回するよう求めまして

沖縄の風の高良鉄美です。 　質問に入る前に、二点申し上げたいと思います。 　沖縄の米軍北部訓練場跡地に米軍の廃棄物が残されていることに抗議活動をしていたチョウ類の研究者、宮城秋乃さんが公選法違反や公務執行妨害などの罪に問われた裁判で、三月六日、那覇地裁は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。宮城さんは、当初、弾薬などを見付けると県警に連絡をしていたそうですが、県警が取り合わなくなったため、二〇二〇年から、北部訓練場ゲート前に発見された廃棄物を置いて抗議を開始しました。宮城さんが拾った空包は数千発に及ぶと言われています。火薬類取締法違反でも起訴されていますが、危険物で所持が違法なら、米軍返還地に危険な廃棄物を放置してきた米軍、そして撤去を怠ってきた国にこそ責任が問われるべきではないでしょうかということを指摘をしておきます。 　特に、沖縄の北部は、世界自然遺産とか、そこに指定されたり

二月のこのミュンヘン安全保障会議には、私、パネルディスカッションに参加をいたしまして、現下のインド太平洋や欧州の安全保障環境について様々な視点から議論が行われ、それに参画をしてまいりました。 　委員御指摘のこの報告書、マルチポーラリゼーション、多極化というのは現地に行ったときに拝見をして、この多極化ということについては、まさにそのとおりだなというふうに私は思ったところでございます。

大臣もこの多極化をまさに感じておられるということだったと思います。 　質問をしますけれども、この配付資料の五枚目と六枚目に、これグラフが幾つかあるわけですけれども、この報告書の十八ページと九十六ページを抜粋したものです。十八ページの表は、世界の現状の認識ですね。そして、後で言及する九十六ページの表は、多極化に対する評価について各国の人々の捉え方を調査したものです。 　日本が突出して、いまだに米国一極が世界の構造だと思い込み、疑問を持たず、多極化した国際秩序という見方も群を抜いて低く、そもそもそういったことを考えていないことが分かります。 　これについて、ＩＷＪ二五〇二一三はこう言っています。米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも抜け出せ

多極化という言葉をあえて使いませんでした。というのは、私個人の考えですけど、多様化と言う方がむしろ適切なのかなというふうに考えております。単極思考ならば、もう日米連携だけで事は済むわけですけれども、もうそんなことでは済まない時代に入ってきていると認識をしております。 　したがって、まあ日米連携はもちろん大事だけれども、同志国、友好国との多重的、多層的な連携、そしてグローバルサウスの国々との連携というこの三つを柱に外交を進めさせていただきたいというお話をさせていただいたところでございまして、そういう意味でいうと、多極化ということはしっかり意識しているつもりでございます。

昨年のヒットした唯一の衆議院の外務委員会の方は、大臣の言葉が多極化という形で入ったというので、やっぱりそれをしっかり堅持していると私は思っています。 　多極化の評価について伺います。 　お配りした資料の六枚目、最後ですね、九十六ページの表を御覧ください。 　この調査結果を見ると、四四％が多極化を肯定的に捉え、どちらでもないが一四％、分からないが八％、懸念と捉えたのは三三％でした。国別に見ると、中国は、五九％が肯定的、懸念は二四％、インドも、五六％が肯定的、懸念は三〇％で、その他の新興国も同じ傾向です。西側諸国を見ても、イギリスは、四一％が肯定的、懸念は二九％、アメリカでも、四〇％は肯定的、懸念は三三％でした。フランスを除く欧米の国々は肯定的に見ていました。 　一方、日本は、これ一番下の方にありますけれども、肯定的に捉えたのは僅か一八％、五四％は多極化に対して懸念を抱いているというこ

まさに今年は戦後八十年ということでございますが、振り返ってみると、戦後長きにわたって日米同盟基軸ということが我が国の外交安全保障政策の中心であった、また、それが功を奏したという時期も長かったと思います。 　これからも日米同盟、日米関係は極めて重要だと思っておりますけれども、多極化していく世界にどう対応していくかということについては、我々政治の世界にいる者も、あるいは行政の方も、あるいはメディアの方も、やっぱりなかなかそこからしっかり意識改革ができていないという状況にあることは事実だと思いますが、特に国民の皆様は賢明でいらっしゃいますから、だんだんとそういう意識の変革というのは行われていくのではないかというふうに考えております。