外交防衛委員会

キルギス側の体制がまだ整っていなかったというお話だったと思います。 　本協定の主な目的は、二重課税の除去と、そして国際的な脱税、租税回避を防止するということにございますけれども、今のお話の中では、後者については情報交換の規定を拡充したりなど導入をしたというお話だったかと思います。脱税防止よりも二重課税の除去を言わばまずは優先をしたという判断だったのかなというふうに受け止めました。 　それでは、次の質問に参ります。 　キルギスに対する主要援助国、一位は米国、二位はドイツ、三位は日本かスイスといった状況が近年続いていると伺っています。他方で、同国の主要な貿易相手国は、輸出入共にロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタンでございます。 　政府は、キルギスに対する日本の援助の効果、こうした結果を見てどのように受け止めておられるのか、伺わせていただきます。

お答え申し上げます。 　キルギスを含む中央アジア諸国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に非常に重要な地域でございまして、一九九二年の外交関係樹立以来、日本はキルギスに対して、行政機関等の人づくり、あとテロ対策、国境管理といった支援を実施してきております。 　例えば、人づくりにつきましては、日本の支援により行った人材育成の対象者の中から、現職の経済・商務大臣を含む大臣三名を始めとする政府高官も輩出されております。また、テロ対策につきましては、キルギスを含む中央アジア五か国に対して、中央政府、地方政府の暴力的過激主義防止に関する能力向上支援などを行ってきております。 　これらの協力は、キルギスの持続的な発展や我が国との二国間関係の発展に貢献するとともに、中央アジア地域全体の安定にも寄与しており、キルギスの日本に対する強い信頼につながっているものと認識しております

いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれども、その貿易相手国にまだ日本が入ってきていないという、これからだと思うんですけれども、キルギスとは今回租税協定が結ばれて、この後、投資協定ですとか社会保障協定とか進んでいくんだろうと思うんですけれども、まだその貿易相手国として日本が名のりを上げていないということについては、どのような展望を持っておられるでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほどお答えいたしましたように、まさに中央アジア、重要な地域でございますので、まずは、人づくり、国の土台となります人づくりとか、あと治安の観点からテロ対策、こういった土壌を整えていく、そういったビジネス等の基盤が整うことによって、日本の企業の進出というのも促進されるのではないかというふうに考えております。

まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。 　そして、もう一点お伺いしたいのが、二〇二五年二月にジャパロフ大統領が中国を国賓訪問されています。包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。 　中ロとのつながりが深いキルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想に寄与することもあり得ると考えます。日本はキルギスを始めとした中央アジアの国々とのこの経済関係を深めるに当たり、中国の一帯一路構想とどのように向き合う方針なのか、一線を画すものなのか、それとも理解をしながら関係を深めるのか、政府の方針を伺わせてください。

キルギスを含みます中央アジア諸国、中国との間で、近年、貿易、投資等の経済分野を中心に関係が深まっておりまして、御指摘の一帯一路構想にも参画してきたことは承知をいたしております。 　場所的に見て、中世の時代のシルクロードもそうでありますけど、唐から始まりまして天山山脈を越えて、そして中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドが最後の中継点になってバグダッドに続くということで、こういう、何というか位置的な関係にあるのは確かだと思っております。 　その上で、中国の一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、債務の持続性等の国際スタンダードに合致した形で実施されているかと、こういったことを注視しているところでありまして、様々なところで、言ってみますと債務のわなの問題であったりとか、こういう、借款の代わりに港湾の権益、これが奪われると、こういった事象もあ

御答弁ありがとうございました。 　それでは、次、続きまして、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺ってまいります。 　南極条約は一九六一年に発効、南極条約地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権の主張の凍結などが掲げられました。南極条約を補足するものとして環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効し、今五つの議定書が発効済みでございます。 　今回、このⅥについて今審議を行っているわけですけれども、この南極環境保護議定書附属書Ⅵは二〇〇五年の第二十八回南極条約協議国会議において採択されたものでありますが、今国会への提出まで何と二十年以上を要しております。発効には二〇〇五年の採択時の協議国二十八か国全ての国が締結しなければならないということで、このうち九か国が未締結であり、日本もその中に入っているということになります。 　かつて、一九九一年に採択され、一九九八年発効されたこの環境

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、ほかの協議国の動向、あるいは本附属書の発効の見通し、こうしたものも踏まえつつ、本附属書を円滑に実施するために必要な国内法の整備につきまして検討を行ってきたところでございます。 　その上で、南極地域における観光活動の増加により環境に重大な悪影響を与え得る事故が発生するリスクが高まっていること、あるいは各国による本附属書の締結の進展、こうしたものに加えまして、本年に我が国が南極条約協議国会議を主催することになったということも踏まえまして、南極条約を重視する我が国の姿勢を改めて示す観点等から、今次国会におきまして本附属書及びその国内担保法を提出するに至ったということでございます。 　今月、広島で開催されました第四十八回南極条約協議国会議におきましては、先ほど委員から御指摘ございましたが、開会式に出席した国光外務副大臣及び辻環境副大臣から、本附属

先ほども御質問がございましたが、広島で開かれましたこの第四十八回南極条約協議国会議、議長を務められたということであります、宇山会議担当大使が議長を務められたタイミングになったというお話、あと国内法の整備のお話がございましたが、やる気になればもっと早くできたのだろうというふうにも思いますし、このタイミングで未締結の国が足並みのそろうことを願っております。 　そして、この広島の会議において、先ほどもお話がございました観光客の増加、あるいはその観光の形態の多様化等々踏まえて、船が氷山に衝突をして油が漏れるなどの蓋然性が高まっていると、こういう状況において、今回の附属書Ⅵは、締約国が南極条約における活動から生じる損害についての責任に関する規則及び手続を規定しております。 　南極に毎年調査船を派遣している我が国にとっては、他国の主宰者に代わって事故等の対応措置をとった場合にその費用の請求権が確保

お答え申し上げます。 　本附属書におきまして、環境上の緊急事態を引き起こした事業が対応措置をとらなかった場合におきましては、いずれの締約国も対応措置をとらなかったときは、当該事業者はとられるべきであった対応措置の費用に相当する金額を南極条約事務局が維持及び管理する基金に対して支払うことが義務付けられております。 　この金額の具体的な算定基準でございますけれども、本附属書では規定されておりません。各締約国がそれぞれ検討することとなるということだと存じますけれども、日本につきましては、同様の事故への対応に際して要した費用等を参考にしつつ、関係各省、海難救助関連の民間企業あるいは有識者等の意見を踏まえながら算定することが想定されております。これからということでございます。 　なお、本附属書に基づきまして、南極地域において活動を行う事業者に対しては、こうした費用の支払に備えまして、保険その他