外交防衛委員会

目的は問題解決をすることなので、電話をすることが目的ではありません。一番解決に資する形というのがありまして、やはりこれは相手の中でも交渉事みたいなものもありますから、いかにこの交渉が円滑にしっかりと進むようなプロセス、進め方を考えております。しっかりアメリカ側とも連携するのは当然のことです。

最善の方法を尽くしていただけるというお言葉、大変重く受け止め、感謝の気持ちでいっぱいでございます。 　是非、しかるべきアメリカ側の方々とコミュニケーションを取っていただき、それはアメリカ側の担当する司令官も排除しない選択だという理解でよろしいでしょうか。

やはり、物事を解決していく上では、誰の理解が必要かとか、そういった様々な構造的なものを確認をしたり判断する必要があります。そういった複雑な要素もいろいろあるものですから、私としてはハイレベルでの、私も含めたハイレベルでの緊密なコミュニケーションを欠かさず、課題が解決するために必要なことは、あらゆる選択肢を含めて私はやっていく決意であります。

大変有り難いお言葉、ありがとうございます。今のお言葉では、ハイレベルの、トップ同士のコミュニケーションも省かないという理解でおります。ありがとうございます。 　昨日の衆厚生労働委員会で副大臣も思いを共有してくださった場面がありましたが、やっぱり、まあ百歩譲ってですよ、副大臣だから発言を御遠慮されたかなと思うので、大臣自ら是非お願いいたします。 　もう半世紀も続く問題なので、せめて大臣の親書を副大臣や政務官に託して司令官の元へ伺うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

副大臣もそうですし、今まさに、この質疑を若林政務官、全部聞いていますから、もう親書を渡す必要はないと思います。もう今のやり取り全てを頭に入れていただいていると思うので、私の名代として若林政務官にもしっかりと取り組んでいただいていますので、そこは御心配なきようお願いします。

ありがとうございます。では、トップレベルのコミュニケーションを是非お願いいたします。 　現場の従業員らは、例えば二十五日締めの十日払いとすることでも構わないと提案しているんですね。せめてこの条件ならば米側も応じてくれるんではないかなと思うんですが、このことも司令官に一言打診してみていただけないでしょうか。

今日は、牧山委員の関心事はこの十日払いについてでありますけれども、先ほどの基地従業員の皆さんの子の看護休暇の課題や、そして、今日は牧山先生触れておりませんが、その他幾つかの、全駐労の皆さん、関心を持って、そして私に対しても要望書を持ってこられた案件というものがあります。そういった幾つかの課題についてどのようなプロセスで運んでいくか、こういったことというのは総合的な判断などもありますので、いずれにしても、課題が解決をしていく上で最も適切なこちらとしてもプロセスを踏んでいきたいと考えておりますので、そこは御理解いただければと思います。

基地で働く従業員の皆さんは、日米同盟を縁の下で支える重要な任務を遂行しておりますので、給与が約束どおり支払われないという半世紀続く問題に是非終止符を打ち、小泉防衛大臣の歴史的な答弁を是非お願いします。

今までもかなり歴史的答弁をしているつもりなんですけれども。 　全駐労の委員長と防衛大臣が大臣室で会うというのは今までなかったことで、それはまさに、労働組合は自民党とは近くないとか、そういったことを超えて、皆さんを応援しているからとか関係なく、我々は、この日米同盟の重要性を鑑みたときに、基地で働いて、実際に米軍の艦船などもメンテナンスなどをやったりしているのも、日本人の基地従業員の皆さんがいるからこの隙間のない、シームレスな日米の同盟の運用というものが成り立っているわけで、私はそこに思いがありますし、生まれ育ってから、そういった働いている方も友人、知人の中でいます。ですので、その牧山委員の問題意識は完全に共有しています。 　その上で、今回の十日の給与支払の話に限らず、私には、今、ある意味パッケージで全駐労の皆さんからいただいている要望がありますので、その中で何が一番一つ一つの課題を最速で

ありがとうございます。是非お願いいたします。 　二〇二七年三月三十一日で切れる日米間の特別協定など、現在は同盟強靱化予算となっている日米政府負担額の交渉が始まっている時期であろうと思います。トランプ政権側からも相当のリクエストがあるでしょうし、小泉防衛大臣自らが日頃から発信されているとおり、その交渉の一部には、基地従業員の皆さんの労働条件改善のための費用負担増や、自衛隊以上に労働力不足に苦しんでおられる雇用確保対策面での投資財源拡大なども含まれているだろうとお察しいたします。 　基地労働者の確保は在日米軍基地の円滑な運営に絶対欠かせない基盤ですから、是非そこに一段の力を注いでいただくことと併せ、より円滑な、円満な労使関係、また日米共同管理間の協力関係の強化のために、その最も重要な給与支払の在り方、十日払いの徹底について、大臣自らの地元の課題でもありますから、この機会を逃すことなく御考慮