外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　本附属書におきましては、ある事業者による南極地域における活動から環境上の緊急事態に該当する事故が生じた場合に、まず、当該事業者が迅速かつ効果的な対応措置をとることを義務付けております。その上で、事故を起こした事業者が対応措置をとらない場合には、当該事業者の活動を許可した締約国、これがまず先に来て、締約国及び他の締約国が当該事業者に代わって対応措置をとることを奨励をしております。 　また、本附属書は、他の締約国が対応措置をとろうとする場合には、原則として、当該事業の活動を許可した締約国及び南極条約事務局に対しまして事前にその意図を通告する旨規定をするとともに、南極の環境に関する重大かつ有害な影響の脅威が差し迫っている場合には当該通告を行わないことも可能であると、このように規定がされております。

政府は、主宰者が起こした事故が環境上の緊急事態に該当するか否かを判断するのは当該主宰者の締約国であるというふうに説明していると承知をしているんですが、この環境上の緊急事態の定義というのは非常に実は曖昧なんですね。 　環境省にお伺いするんですが、我が国とすると、この環境上の緊急事態というのはどう定義しているんですか。何が環境上の緊急事態なんですか。

お答え申し上げます。 　環境上の緊急事態につきましては、附属書のⅥにおきまして、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものをいうとされております。 　どのような過去の事故事例が南極の環境に重大かつ有害な影響を与えるものに該当するかということにつきましては、一九九九年の第二十三回南極条約協議国会議で検討された経緯がございます。その結果によりますと、大規模な油の流出などに加えまして、野生生物の生息に影響を及ぼすようなものが南極の環境に対して重大かつ有害な影響を与えるという認識が協議国の間でも共有されているという状況でございます。 　こうした議論も踏まえまして、環境省におきましては、環境上の緊急事態に該当する案件を判断するためのガイドラインを作成する予定でございます。

いや、これもう一九九九年でしょう。三十年近くたっていて、大分、南極を取り巻く環境や人間社会の変化に伴って、いわゆる重大とか有害と言われるものは相当変わってきていると思いますよ。 　これ、いつ頃までにガイドラインまとめるんですか。

遅くともこの法律の施行までということでございますけれども、可及的速やかに検討したいというふうに思います。

それも曖昧なんですけど、可及的速やかに。 　他の締約国とのこの定義のそごというのはないんでしょうか。

お答え申し上げます。 　環境省からも今御答弁がございましたが、本附属書におきましては、環境上の緊急事態は、偶然の事故であって、南極の環境に対して重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものである旨規定をされております。 　その上で、ある事故が環境上の緊急事態に該当するか否かについては今おっしゃったとおりでございますが、こうしたガイドラインを環境省の方で作成に向けた作業を進めているというふうに承知しています。 　その上で、ある事故が本附属書の適用対象となる環境上の緊急事態に該当するか否かについて、現時点におきましては、締約国間での認識のそごがあるというふうには認識をしておりませんけれども、引き続き、そうした認識のそごが万が一にでも発生をして、円滑な協力や迅速な対応措置の実施が阻害されることのないように、ほかの締約国、協議国としっかり議論をして、そこにそごがないように努

これ、環境省に聞いたらいいのか外務省かちょっとあれですけど、実際に事故が起こった場合、南極遠いでしょう、すぐに状況の把握や迅速な対応措置というのはなかなかこれ難しいと思うんですよね。ですから、相当、この締約国や関係国との支援の取決めであるとか協力体制の取決めというのはすごく大事だと思うんですけれども、こういう連携というのは取れているんですか。

お答え申し上げます。 　つい先週も、広島で締約国会議、失礼いたしました、協議国会議が実施されたわけですけれども、そうした国際会議の場のみにおいて協議を行うわけではございませんで、ふだんから南極条約事務局を中心として、各国との間で様々な意見交換をしております。 　そうした観点から、今回、こちらの新しい議定書に入るに際しまして、しっかりこの点も含めまして各国と議論を続けてまいりたいと存じます。

そのような中、二〇二三年に、中国が日本の昭和基地からもうたった二十キロのすぐそばに真っ赤なドーム型の施設を建設しちゃったんですね。 　これ、事前通告しなきゃいけないんですけど、これ事前通告あったんでしょうか。