外交防衛委員会

これからだということでございましたけれども、いずれも対応措置がとれないというのは相当な困難な事態だというふうに思いますので、その算定についてはまた、じゃ、今後の状況を見ていきたいというふうに思います。 　次に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの改正議定書と万国郵便連合、ＵＰＵの追加議定書について伺ってまいります。 　国際民間航空条約第五十条（ａ）と五十六条のこの二つの改正議定書は、いずれも二〇一六年十月に作成され、批准のために開放されておりますけれども、両議定書が日本の国会に提出されるまで、こちらも約十年の期間を要しております。 　一九五〇年以来、継続して理事国に選出されている日本は、国際民間航空分野の主要国として両議定書の早期発効に向けて積極的に働きかけていくべきではなかったかと考えます。 　こちらの場合は、十年前に採択されたときの加盟国は百九十一か国、その三分の二で発効だということで

委員御指摘のとおり、二〇一六年に国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書及び第五十六条改正議定書が採択されて以降、我が国としては、理事会及び航空委員会の機動的な意思決定を確保するとの観点も踏まえつつ、両議定書の締結についてずっと検討を行ってまいりました。 　一方で、近年両議定書の締約国数が増加し、間もなく発効することが見込まれるという、委員御指摘のとおりでございますけれども、そういう状況から、我が国としても、両議定書を早期に締結し、新しい理事会及び航空委員会の構成に係る議論により積極的に関与することが望ましい状況となっていると、このように認識をしております。 　また、本年一月に就任をされました大沼理事会議長は、今後、各国に両議定書の締結を働きかけていく立場となります。そうしたところ、我が国による締結は大沼議長による国際民間航空機関の運営を側面から支援することにもつながると、このように考

御答弁ありがとうございます。 　百二十八か国過ぎてからの批准ではやはりその価値が薄れるのではないかという、やはりタイミングの難しさを感じるところでもございます。 　この二つの改正議定書が発効された場合、ＩＣＡＯの理事国の構成員の数が三十六から四十か国に、そして航空委員会の委員の数が十九から二十一人に増加をいたします。この増加数、適当とした判断について伺わせてくださいませ。

理事国の数を定める国際民間航空条約第五十条（ａ）につきましては、これまでも国際民間航空機関の加盟国数の増加に伴いまして四回改正されております。理事国の数を三十三か国から三十六か国に増加させることを定めた前回の改正議定書は、一九九〇年に採択をされております。航空委員会につきましても、同様に二回開催されておりますけれども、航空委員会の委員の数を十五名から十九名に増加させることを定めた前回の改正議定書は一九八九年に採択されたところでございます。 　前回の改正以降、ＩＣＡＯの加盟国数が約三十か国増加したことに伴いまして、二〇一六年のＩＣＡＯ総会におきまして、理事会及び航空委員会の構成につきまして、理事国の数を四か国増やして計四十か国とすること、航空委員会の委員の数を二名増やして計二十一名とすることがそのＩＣＡＯの総会の場で決まったと、みんなで議論して決めたということでございます。これは、ＩＣＡＯ

ＩＣＡＯ及びＵＰＵは、我が国にとって重要な国際機関でありますが、日本人職員数は必ずしも多いとは言えません。現在、ＩＣＡＯでは約八百名中八名が日本人職員、ＵＰＵでは約二百五十名中十二名が日本人職員と承知しております。政府は、望ましいポスト数をどのように認識し、現在の状況をどう評価しているのか、伺います。 　また、二〇二二年一月から目時政彦氏がＵＰＵの国際事務局長に就任し、二〇二六年一月から大沼俊之氏がＩＣＡＯのトップである理事会議長に就任されました。国際機関の幹部級ポストに日本人が就任することは、日本が国際社会をリードしていく上で非常に重要と考えます。 　予算計上されています邦人職員増強経費、また国際機関選挙関係経費なども踏まえまして、今後どのように日本人職員、特に幹部候補人材の育成、確保、維持を進めていくのか、お伺いいたします。

まず、前半についてお答え申し上げます。 　国際民間航空機関及び万国郵便連合の日本人職員の数は、我が国の分担金の拠出水準等を勘案をいたしますと望ましい水準を下回る状況であると、このように認識をしております。 　外務省におきましては、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ派遣制度、あるいは将来の幹部候補となり得る日本人の派遣制度、あるいは採用、昇進に向けた候補者の競争力向上のための研修、こうしたものの支援を通じまして、いろいろなやり方を通じまして日本人職員の増強に努めております。 　ＩＣＡＯ及びＵＰＵを含む国際機関における日本人職員数の増加に向けまして、今後とも、取組を強化、継続してまいりたいと存じます。

国際機関の職員でありますから、当然、中立公正な立場であることを求められますが、日本人職員が国際機関で活躍するということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであります。 　今政府参考人から様々な施策について申し上げたところでありますが、優秀な人材を積極的に配置するとともに、日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得していくためには、中長期的な視野に立って、関係省庁が連携して計画的に取り組むことが重要だと考えておりまして、二〇二一年から内閣官房と外務省が共同議長として開催する関係省庁連絡会議を開始をいたしまして、幹部ポストの獲得であったり国際選挙への対応のための知見の共有を行っているところであります。 　また、国際選挙におけます邦人候補の支援のために、私も選挙になるとついつい力が入ってしまうんですけれど、目時さんの最初のときは相当いろんな国に働きかけも行いましたし、こういった各種

ありがとうございます。 　私も話を伺っていて、もう移動の費用だけでも大変な額のものが掛かるのではないかなというふうに思った次第でございましたけれども、最後に一問伺わせていただきます。 　このＩＣＡＯの大沼理事会議長は、インタビューにおいて、航空分野の脱炭素施策ですけれども、これを進めていかなければならないんだが、今気候変動対策に後ろ向きなアメリカ・トランプ政権、どう折り合いを付けるかが真っ先の課題になるというふうに言及されています。 　日本も航空分野の脱炭素、これは重視しており、また議長が日本人であることからも、このＩＣＡＯの取組を積極的にバックアップする必要があると考えますが、米国への働きかけ等を含めてどのような方針であるか、最後にお伺いをさせていただきます。

時間が参りましたので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

委員御指摘のとおり、ＩＣＡＯでは、脱炭素化への取組を含めまして航空分野に関する幅広い議論、国際的なルールの策定等が行われております。 　大沼議長が、二〇五〇年カーボンニュートラル目標、こういうものがありますけれども、この実現に向けてリーダーシップを発揮することは、我が国が国際航空における気候変動対策の面で主導的な役割を果たす上でも大変有意義と考えております。 　米国は、トランプ政権においても引き続きＩＣＡＯの理事国を務めております。我が国としては、脱炭素化への取組を含む諸課題につきまして、引き続き、ＩＣＡＯにおいて米国を含む関係国と緊密に意思疎通をして連携を図ってまいりたく存じます。