外交防衛委員会

松沢委員が御指摘のとおり、中国は太平洋における活動も活発化させております。 　本年六月、初めて硫黄島より東側の海域での中国空母一隻の活動や空母二隻の太平洋側での活動を確認し、公表しました。また、今月には三隻目の中国空母福建が就役していまして、中国は遠方の海空域における作戦遂行能力を着実に向上させています。こうした周辺国などの動向も踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題であることはそのとおりであります。 　現行の今防衛力整備計画におきましても、太平洋側の広大な空域を含む我が国周辺空域における防空体制を強化するために、太平洋側の島嶼部等への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしていますが、更なる施策の必要性について不断に検討を行ってまいります。

もう一点お聞きしたいのが、下地島の空港の官民共同使用についてです。 　この南西諸島周辺の警戒監視体制が急速に重要性を増す中、那覇空港の過密化により、航空自衛隊のスクランブル発進に制約が生じかねない現状を看過することができません。現在、緊急発進、スクランブルは年間およそ七百回を超える水準で推移しておりまして、民間機との滑走路共用によってこの即応性にも影響が出ている。特に尖閣地域は沖縄本島から遠いですからね、もう距離的な問題もあります。 　これに対して、滑走路延長、滑走路が三千メートルを有しておりまして騒音問題の懸念もない下地島空港は防空任務の補完拠点として極めて合理的であるとの指摘があります。 　まず、下地島空港を官民共同使用とし、航空自衛隊の常時運用能力を確保することについて大臣はどのようにお考えか。 　そして、下地島空港に関しては、沖縄返還前の一九七一年に、実はもう半世紀以上前で

下地島空港につきましては、昭和四十六年の今御指摘のありました屋良覚書等の中で、同空港は設置者たる沖縄県が利用についての調整の権限を有している旨が確認をされているものと承知をしています。 　自衛隊機による下地島空港の利用については、防災訓練や自衛隊機の墜落事故による救難活動における利用実績がありますが、御指摘の防空任務、これでの利用を含め個々の利用に当たっては、地元住民の意向や下地島空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要があると考えています。 　ただ、南西地域の防衛体制の強化は極めて重要であると認識をしています。今後とも様々な方策を検討してまいりたいと考えております。

最後に、お願いでありますけれども、今日、私は離島の防衛のことを取り上げました。尖閣に始まって、南西諸島、それから太平洋上の南鳥島あるいは硫黄島ですね、そして最後に下地島の空港の問題も取り上げました。 　日本には六千八百ぐらいの離島があるらしいですけれども、そのうちの十三か所ですか、自衛隊が駐屯して様々な任務を行っております。その中でも一番厳しい状況なのが尖閣だと思います。 　私は、大臣に是非とも、先ほどシマジロウなんて失礼なことを言いましたが、でも、「しまじろう」というのは国民的アイドルなんですよ。これ、幼児教育の教材で有名になって、みんな知っていますよね。だから、小泉大臣も国民的アイドルですから、あのときの、「しまじろう」は虎のしまから取った「しまじろう」。しかし、今回は、防衛大臣として島の防衛に徹底して力を入れて、現場を見て、そして守り抜く、こういう目的を持ったシマジロウになってい

参政党の山中泉と申します。本日は、このような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。大臣、委員長、委員の方々、各省庁の皆様、今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、茂木大臣、外務大臣御就任、誠におめでとうございます。トランプ大統領からの評価も高い茂木大臣の御就任は、厳しい日本外交の中、我々も大きな期待を持っているところでございます。 　まず最初に、ストロング・ジャパンと日本の自立について茂木大臣にお尋ねいたします。 　安全保障環境が緊迫する中、米国の中にも、強い日本、ストロング・ジャパンを求める声があります。日米同盟における日本の主体的な役割への期待が高まっているとも聞きます。昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領の当選を大きく後押しした原動力の一つになったと言われる、アメリカの多くの若者を動かした政治活動家チャーリー・カーク氏の存在が挙げられます。 　我々は、参政党

山中議員、米国での生活も非常に長くて、議会関係者であったり、またオピニオンリーダー、金融界、そしてまた国民が今どういう思いを持っていらっしゃるか、よく御存じであると、そのように承知をいたしております。 　国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいる、こういう厳しい国際情勢の中で、これはアメリカに限らず、各国からも日本への期待、高まっていると考えております。 　日米同盟、これ我が国の外交・安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎でもあります。先月行われました日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたいと思います。これ、日本が相手に一方的に依存をするということではなくて、主体的に取り組むことによって更に強化されるものであると考えております。 　また、先般の首脳会談で、力強く推進することを確認をいたし

大臣、ありがとうございます。 　日本が主体的に進めていく日米同盟、外交ですね、非常に重要な点をお聞きしまして、安心いたしました。 　続いて、対ロ制裁と日本の外交戦略について外務大臣にお伺いします。 　現在の対ロ制裁は、アメリカ、ＥＵ諸国との協調の下で行われていますが、日本と欧米諸国では、地政学上、エネルギー安全保障、外交問題など、全く異なる環境にあります。特に、我が国はロシアとの間に北方領土、漁業、エネルギー問題を抱え、地理的にもすぐお隣の位置にあります。また、米国内ではトランプ大統領を始めロシアとの関係再構築を模索する動きもある中、日本が従来の制裁一辺倒の姿勢を維持するだけでよいのか。再検討も必要ではないでしょうか。 　こうした状況を踏まえ、日本は、ＥＵの制裁に単に追随するだけではなく、独自の、地政学的位置、国益重視の観点から、外交課題を踏まえた主体的な対ロ政策を進めるべきではな

まず、ロシアによりますウクライナ侵略と、これは国際秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な課題、暴挙であるということについては委員とも意見を一致するところだと思いますが、そういった中で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁講じてきたところであります。 　同時に、委員御指摘のように、それぞれ地政学的な位置も違うという問題あります。日ロ両国、これは隣国として解決をしなければならない懸案事項、山積をしておりまして、ロシア側と適切に意思疎通をしていくと、こういう必要があると思っております。 　北方四島の問題もあります。きちんとこの問題を解決をして平和条約を締結すると、これが日本の基本的な考え方でありますし、また島民の皆さんの墓参の問題等々もあるわけでありまして、そういったことも含めて適切に意思疎通をしていく。 　そして、何が我が国の国益にかなうのかと、こういったことを、それは国際

大臣、ありがとうございます。やはり日本の国益をまず考えて、そして、かつ国際協調も考え、対ロ制裁も考えていく、非常に心強い言葉だったと思います。 　次に、続いてエネルギー安全安定保障とサハリン２についてお伺いします。 　ロシアのサハリン島における石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン２は、我が国のＬＮＧ輸入の約九％を担う重要なエネルギー供給源です。しかし、国際的な制裁や英国での海上輸送保険の停止が検討されるなど、非常に安定的な供給の継続に不安定が生じています。 　政府として、制裁下でのサハリン２の継続的なエネルギー安定確保についてどのような認識を持って、いかなる対応策を講じているのか、現時点での見解を伺います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、英国政府は今月、ロシア産の液化天然ガスに対する海上輸送サービスの禁止措置を導入する方針を発表いたしました。御指摘のサハリン２プロジェクトでございますけれども、地理的に近接するエリアから安定的にＬＮＧが供給されるということですので、我が国としても、供給源の多角化に貢献するものと認識をしてございます。 　経済産業省といたしましては、これまでも英国を含むＧ７各国に対しまして、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明をし、日本の立場について理解を得てきたところでございます。 　御指摘のサハリン２プロジェクトも含めまして、海外からの天然ガスの確保は日本のエネルギー安全保障上極めて重要なものであると考えてございます。このため、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいりたいと考えてございます。