外交防衛委員会

○小西洋之君　いや、事の本質は二つあって、七月五日の防衛省のこの説明において、大臣が、書いてあるんですから。私も、総務省などで官僚をやっていましたけれども、政務の役割というのは説明聞くだけじゃないんですよ。説明の資料を、説明の日本語を聞きながら、同時に資料に目を落として読んで、政務として内容を把握して、必要な指揮監督を行うのが政務の仕事ですよ。だから、それを読んでいないわけですから、防衛大臣は、さっき数秒ぐらいしかなかったって言うんですから。読んでもいないんだったら、それ、説明受けたことにならないし、指揮監督をやっていることにならないんですよ。厳しく辞職を求めたいと思います。 　で、この件について、防衛大臣がおっしゃっているように、事務次官通達によれば、懲戒免職、また、その性質に照らして逮捕はその時点で防衛大臣に報告されるべきだったんですね。ところが、この事務次官通達がまさにことごとく破

○国務大臣（木原稔君）　七月二十六日に公表したとおり、潜水手当不正受給事案に関する対応においては、私への報告を含め不適切な対応だというふうに思っています。これらの不適切な対応に関しては、今回判明した事実に基づき、これから厳正に対処していく所存です。

○小西洋之君　でしたら、事務次官を処分するんでしたら、大臣も辞職すべきだと思いますよ。部下だけを処分して自分は何の処分も受けないというのは、それは岸田総理が裏金事件でやったことと同じことですから、自民党に対する、あるいは岸田政権に対する国民不信を防衛省・自衛隊も起こすようなことのないように、これはもう辞職するしかないですよ、防衛大臣。これだけの監督責任が全うできていないわけですから。 　じゃ、次の、防衛大臣、川崎重工の潜水艦の裏金事件について聞きますが、防衛省に対するヒアリングでこのような事実が明らかになっております。よろしいですか。 　四月の二日に防衛省は川崎重工から初めて事案についての報告を受け、四月の五日に防衛大臣に報告した、そして、午前中の衆議院でも答弁がありましたけれども、その四月の五日に防衛大臣に報告してから、防衛大臣が、この事案を七月の三日に防衛省が発表するんですけれども

○国務大臣（木原稔君）　四月五日に防衛装備庁及び人事教育局から、潜水艦修理契約に関して、架空取引やまた海自隊員への金品、物品の提供などの不適切な行為の疑いがある旨の報告がありました。私からは必要な指示を行いまして、海幕で一般事故調査、及び防衛装備庁の方での調査、これを実施してきたところです。 　その際に川崎重工からは、税務調査が継続中であり、国税の調査であります、また事案の解明の鍵となる関連資料というのが手元に保有していないという、そういう説明がございました。 　両調査については、税務調査に対する影響を与えない範囲で、基礎的な調査というのを神戸工場に職員を派遣して行わせておりました。その後、六月三十日に川重から防衛省に対して税務調査は終了の見通しが得られたとの報告を受けたところ、七月三日に実質的に税務調査が終了し、税金費用確定の見通しが立ったとの連絡を受けたことについて私に報告があった

○小西洋之君　私の質問は、四月の五日に防衛大臣に報告があって、それ以降ですね、だから、四月の六日から、防衛大臣に、あの七月の三日の公表前、六月三十日に秘書官経由で報告したというんですが、その四月の六日から六月の三十日までの間にこの川崎重工の裏金疑惑事件について事務方から防衛大臣に一度でも報告がありましたかと聞いているんです。報告があったかどうか、それを答えてください。人事局長。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたように、海上幕僚監部が実施する一般事故調査、あと防衛装備庁が実施する臨時調査、いずれの調査におきましても、もちろん一定の時間は要するところでございますが、川崎重工業の書類が川崎重工の手元にないということもありまして、四月五日からその時点まで、七月の初めの時点まで、大臣に報告すべき判明した事項がなかったというのが実態でございます。

○小西洋之君　大臣に報告していないということは、イコール大臣から報告を求めあるいは指揮監督を行っていないということですね。 　それがどんなにひどいことかというのを具体的に質問をいたしますけれども、人事教育局長、よろしいですか、通告しているので簡潔に答えてください。 　これ、報道によれば、二千名ぐらいの隊員がこの裏金の不正供与に関わってしまっているんじゃないかというような報道がありますけれども、そういう可能性がある、裏金を原資とする金品あるいはいろんな贈物もあったって報道されていますけれども、そういう疑惑のある隊員に対して、服務を担当しているのは人事教育局長なんですけれども、防衛省の服務当局からそういう疑惑のある隊員に接触をしたのは、七月の四日に発出した回答期限のないアンケート、これだけであると。 　疑惑の対象となるような隊員、自衛隊員について、誰一人として防衛省の服務当局から接触、ヒ

○政府参考人（青木健至君）　今委員がお話ありましたように、アンケート調査、これは七月の上旬から開始しております。それ以外につきましては、現時点で人事教育局から直接隊員に接触するということはしておりませんが、海上自衛隊の事故調査委員会において様々な調整を行っているというふうに認識をしております。

○小西洋之君　いや、海上自衛隊も服務当局も同じなんですが、大臣、今の事実、御存じでしたか。あの四月の四日にですね、川崎重工から通報があって、今日この瞬間に至るまでですよ、七月四日に出したアンケート以外です、アンケート以外、疑惑を持つ隊員らに対して防衛省の服務当局は接触を行っていないと、そのアンケート以外。しかも、そのアンケート、期限がないんです、回答期限がないんですけど、大臣、この事実、御存じでしたか。それだけ簡潔に答えてください。知っていたかどうか、大臣が。

○国務大臣（木原稔君）　海幕が実施する一般調査、そして防衛装備庁が実施する調査、こちらの調査の存在というのは、もちろんこれは知っております。一定の調査、時間を要するということであります。 　四月五日から現在までの時間において私への報告に値する判明事項がなかったとの報告を受けております。