外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　性犯罪のような事案に係る事件の公表や他機関への情報提供の判断に当たっては、捜査当局において、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表等をするか否かや、公表する場合には公表する情報の範囲や方法を判断しているものというふうに承知をしております。 　米側との関係においては、今般の事案については、外務省が日本側捜査当局からの情報提供を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側関係当局による迅速な対応確保がされていたという実態に鑑み、沖縄防衛局への通報は行われなかったものというふうに理解をしております。 　防衛省としては、このように外務省が日本側捜査当局からの情報提供を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側捜査当局による迅速な対応が確保されていたため、日米間における通報手続の

○委員長（小野田紀美君）　時間ですので簡潔にお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の事件、事案の発生後、次官からエマニュエル駐日米国大使に対しまして、沖縄における米軍関係者による性犯罪事案が連続して発生していること等について強い遺憾の意を表明したところでございます。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正、再発防止のための具体的かつ実効的な措置を講じるということを求めているところでございます。 　先般、日米２プラス２におきましてもこの案件取り上げさせていただきました。再発防止のためのその措置、しっかりと閣僚レベルでもフォローしていくこと、これについて一致をしたところであります。しっかりと再発防止につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。

○委員長（小野田紀美君）　時間です。おまとめください。

○小西洋之君　米軍に対して抗議すらしないことに対して本当に厳しい満身の怒りの抗議を申し上げて、終わります。 　日本国民を守るために防衛省、外務省はちゃんと動くべきです。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日、国会閉会中にこうした不祥事などをテーマとして委員会で質疑が行われること、それ自体が極めて残念なことだというふうに思っております。 　そこで、もう時間の限りもありますので、早速内容について質問させていただきますが、まず、在沖縄米軍人によります少女誘拐暴行事件についてでありますが、こうした事件が多発していますけれども、これはもう決して許されることではなく、強く抗議をするものであります。二度とこうした犯罪が起きないようにするためには、米国側に対して強い政治的なメッセージを発出していく必要があるというふうに思います。 　二十八日には日米２プラス２が開催をされ、そこではいろんなテーマがあって、内容については、我が国の安全保障や国際秩序を守るための重要な議論が行われて、その内容は私も賛同するものでありますけれども、議論の中では、在日米軍人によりますこの事

○国務大臣（上川陽子君）　二十八日に行われました日米２プラス２の場におきましても、今般の事案について取り上げました。私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながることの重要性、これを指摘をいたしました。閣僚レベルで本件フォローをしていくことで一致をしたところでございます。 　続く共同記者会見におきましては、オースティン国防長官からも、今般の事案について、遺憾であり、米側の指導部としても再発防止策を講じており、日本政府及び地元の指導者と協力をして問題に確実に対処をしていく旨述べられました。 　いずれにいたしましても、この米側が発表した措置が確実に実行される、このことが重要でありまして、政府として、また閣僚レベルを含めまして、しっかりとフォローをしてまいります。

○上田勇君　今の答弁では、米側も事態の重要性については認識を共有したということでありました。これはもうある意味当然のことでありまして、未成年者に対する性犯罪というのは、もうアメリカの中でも非常に世論の強い、これはもう極めて厳しい世論があるわけでありますし、むしろ日本よりも厳格に対処されているというのが現実でありますから、こうしたことは、やはり米側としても深刻に受け止めているというふうに私たちも理解したいというふうに思っております。 　今大臣から答弁があったとおり、やっぱりこれから米軍も、米側も再発防止について取組をするということでありますが、これが本当に実効性のあるものにしていく、それが重要であります。今答弁にあったとおり、木原防衛大臣も同趣旨の御発言をされたということでありますので、外務省、防衛省がしっかりと協力をして、また米側としっかりと折衝をして事件の再発防止に全力を尽くしていただ

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました日米合同委員会の合意でございますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対しまして、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。 　この通報手続の対象につきましては、事件、事故の双方が含まれるものでございまして、特に刑事事件につきましては、その認知の在り方が事故の認知の在り方とは異なるほか、政府部内を含みます、委員御指摘いただきました情報共有体制に関しましても事故とは異なる配慮も求められると考えております。 　特に近年、プライバシーに関しまして、ＳＮＳ等の情報発信のツールが発達して情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクがより一層高まるなどして、被害者の協力を得

○上田勇君　よく趣旨が理解できませんでしたけれども。 　問題はやっぱり、もちろんこれ被害者のプライバシーや名誉を守るということは重要なんですけれども、だから、その内容については、それはもう明らかにする必要はないし、行政の中での情報共有でもその限界はあるのは当然だというふうには思います。しかし、事件があったかなかったかというふうなことについては、やっぱり行政の中です、世の中に記者発表しろと言っているわけではないので、少なくともそこの範囲では情報共有をすることが重要なんじゃないかと。 　先日、ちょっと理事懇の方でも捜査当局からの意見もありましたけれども、捜査当局はその内容については、それは公表しないという、もう当然のことですね。だけれども、それを行政の中で共有することまでは否定していなかったんじゃないかというふうに受け止めましたので、そのことは是非改善していただきたいなというふうに思います