外交防衛委員会

○説明員（長岡尚志君）　お答えいたします。 　会計検査院は、防衛省が締結した契約に係る会計経理につきまして、これまで多角的な観点から検査を実施してきており、不適切な事態が見受けられた場合には検査報告に掲記するなどして報告しているところでございます。 　川崎重工業株式会社等と締結した潜水艦に関する契約に係る検査院の報告といたしましては、例えば、平成二十四年度決算検査報告におきまして、潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受の製造請負契約等が適切に履行されていなかったことが判明した後、適切な処置がとられていなかった事態、潜水艦等の艦船の定期検査等に係る契約において、具体的な工事内容が仕様書等で明確にされないまま修理工事が実施されていたなどの事態を報告しているところでございます。 　会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を実施してまいりたい

○石井苗子君　レクで受けたときとちょっと答えが違うんですけれども。 　いずれにしても、川崎重工との間にどうするかということなんですが、そのほかにも幾つかあります。修理のときの仕様書が、契約のときに、こういうことをしますと書かれていなきゃいけないものが書かれていなかったというような事案があります。こういった、あと、修理をした後で書かれたという案件もございます。こういったことを、不適切な事案がある場合は公表していっていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　大臣、質問に入る前に一言申し上げたいと思いますが、様々な不祥事の事案や問題が防衛省・自衛隊で発覚をしましたが、ほとんどの自衛官諸官は真面目に任務に就いているんですよ。その真面目にやっている自衛官、自衛隊諸官やその御家族の名誉のためにも、しっかりと正すところは正していただきたいと思います。ただでさえ自衛官の採用が厳しい中で、海でこれだけのことが起こるとますます自衛官の採用、これが厳しくなると。そこを、多くの自衛隊を愛し、信じる国民の皆さんが心配していますから、よろしくお願いしたいと思います。 　私も特定秘密の違法な取扱いについてお伺いしたいと思うんですが、二〇一四年、もう十年ですね、特定秘密保護法が成立して。あのときにいた先生も何人かいらっしゃると思いますが、けんけんがくがく議論をして、当時、私は野党第一党の国会対策委員長

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　海上自衛隊では、これまで、艦艇のＣＩＣ等で勤務する職員であっても、特定秘密に関する情報を直接取り扱う者に限定して適性評価を実施してきておりまして、艦艇という特殊な勤務環境を踏まえた適性評価制度の運用とはなっていませんでした。これは、効率的な艦艇の運用ということと、それから秘密保全という二つの要請をバランスを取ろうとしたんですが、やはりこれは艦艇という特殊な勤務を、勤務環境を踏まえたものとはなっていませんでした。 　委員御指摘のとおり、ＣＩＣ等の特性に鑑みれば、適性評価を実施していない職員が用務のために立ち入るたびに特定秘密を知り得る状態の発生を防止する保全措置を講ずることは物理的に極めて困難であります。したがって、ＣＩＣ等の勤務者及び立入りの可能性のある者については全て適性評価が実施済みであるということが必要でありまして、この今般の事

○榛葉賀津也君　最初からそうするべきだったと思いますね。したがって、このときの正解は何かというと、適性評価実施済みでない者をＣＩＣから出さなきゃいけないんでしょう。それ、非現実的ですよ。だから、全員持っていなきゃいけない。 　それで、私、一番問題だと思うのは、特定秘密保護法というのは、本来、無資格者を特定秘密を知り得る状況にあっただけで、そういった環境や状態に置いただけで漏えいと定義されるんですけれども、海自は長年にわたって、直接取り扱う隊員だけが適性評価の対象としていたということなんですよね。何でこういった違法な状態が、入口からですよ、長年にわたり放置されて、それが常態化していったのでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げたことと若干重なるんですが、これまで海自においては、艦艇の効率的な運用による円滑な任務遂行と特定秘密を取り扱う職員のみに対する適性評価の手続の実施等による情報保全の確保の両立を図ってきたと。その一環として、多くの艦艇において、いわゆるニード・ツー・ノウの原則を厳格に適用して、特定秘密を業務において確実に取り扱う必要のある職員のみを適性評価の対象としてきたところであります。 　その上で、海自全体の組織的要因として、適性評価未実施の職員がＣＩＣ等で勤務していても、特定秘密が表示される端末を一定程度離隔させるなどの措置を講じれば十分であり、漏えいに当たらないという誤った認識を持っていたことを確認しているところであります。 　このため、再発防止策として、保全区域への立入りが想定される全職員への適性評価を速やかに行ってまいります。また、教育についても、保

○榛葉賀津也君　入口から認識の甘さ若しくは誤解があったということは、これは私、少し問題だと言わざるを得ないと思いますね。 　先ほど、今後、再発防止策として、二千人追加して適性評価を実施するということが答弁ございましたが、適性評価にはやっぱり時間掛かるんですね。誰に取らせるかということをまず特定して、本人がいいよと、本人の同意がなければ当然できませんし、調査をして、評価をして、一部報道によると六か月ぐらい掛かるとかいうことがありました。 　二千人って相当掛かるんじゃないかと思うことと、防政局のマンパワーも限られますから、これ調査して評価する側も相当な労力、時間が掛かると思うんですけど、これはしっかりできるんでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほども申しましたが、海上自衛隊において追加的に実施する規模については約二千名を予定しております。 　なお、海上自衛隊の艦艇、全乗組員約一万三千人のうち約九千人が適性評価を実施済みであります。これに加えて二千名を、約二千名をやるということであります。これについては、もう自衛隊の運用に対する影響を最小限にとどめた上で速やかに終了するよう計画しております。 　繰り返しになりますが、これまでの手続と同様に、関係部署間、例えば部隊、海上幕僚監部、そして防衛政策局等の関係部署間での緊密な連携を図って効率的に実施するということと、あと、艦艇等の運用計画も踏まえつつ、乗組員の適性評価を優先的に行うべき艦艇から順次行っていくということで運用への影響を最小限にとどめることを考えているところであります。

○榛葉賀津也君　まあ選択と集中でやっていくしかないんでしょうけれども、一人の調査にどれくらい掛かるんですか、大体。

○政府参考人（大和太郎君）　これは本当にいろいろ、まちまちでございまして、ちょっと一概に言うことはなかなかできないんですが、何日とか何週間という単位ではないということであります。