外交防衛委員会

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　恐らく今国会最後の質疑になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ちょっと尖閣問題についてお伺いしたいんですが、私、前回の質疑で、尖閣諸島への日本人の上陸判断について伺いました。その際、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取っているという答弁でありました。しかし、上陸が認められる政府関係者に果たして私たち国会議員が含まれるのかどうかをお聞きしたいんですね。 　過去の国会答弁や質問主意書を見ても、明確な見解は示されていません。ちなみに、政府関係者という用語を広辞林で引きますと、政府に関係する人物という意味で用いられる語、典型的には国会議員や閣僚などが該当するというふうに政府関係者が定義されているんですね、辞書ではですね。 　さあ

○内閣官房副長官（森屋宏君）　今、松沢先生から御質問いただきました。 　まずは、前提として、先生もよく御存じのとおりに、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いようなく、現に我が国はこれを有効に支配をしているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない方針を取ってきております。 　その意味で、先生お尋ねの政府関係者、一般的に、政府関係者には国会議員は含まれないと解しております。よって、国会議員から上陸の申出があった場合は、政府方針の例外として上陸を認めるか否かについて、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をすることになります。 　以上です。

○松沢成文君　もちろん、外交権とかそれぞれの国政の行政権限というのは政府が持っています。ただ、我々にも国政調査権というのがあって、私たちの党は特にですが、今の尖閣問題をめぐる政府の外交のやり方あるいは行政権の行使の仕方には極めて問題であると思っていまして、国政調査権を使って国会議員として現場を見に行きたいんですね。 　じゃ、例えば、この前、石垣市がやりました環境調査みたいな、尖閣の自然環境がもう崩壊していると、これ早く手を打たないともう島ががたがたになってしまう、だから環境調査をしたいと。国会議員団として環境調査をやりたいので尖閣に上陸したいという場合は具体的に目標がありますけれども、許可していただけるんでしょうか。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断をするということになると思います。 　その意味では、先生からいただきました、国政調査権の一環であればというふうなお話でございました。 　現時点におきましては、国会法第百三条に基づく議員派遣に関する議決等を行われないと、行われてはいないと承知をしております。仮定の状況についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

○松沢成文君　議決まで必要なんですかね、これ、政府の判断にね。 　とにかく今、尖閣諸島は、歴史的な経緯も分かります、日本の領土だというのも我々は全く疑っていません。しかし、今現状で尖閣に日本の旗がきちっと立てられていないんですよ。だから、中国は狙ってきているわけですね。やっぱり旗立てなきゃ。それには何か日本の行政がここできちっと統治しているという証拠を世界に見せないから、もう中国はとにかくサラミ作戦で、どんどんどんどん攻められているわけですね。 　そういう意味で、実効支配を見える形で確立するためにも、政府は行政権限をきちっと行使してほしいし、そのためには、日本人が絶対入っちゃいけないなんというんじゃ、まず、何でそれで日本の領地なんだと、もうここからおかしいわけですよ。きちっと対応していただきたいと思います。 　官房副長官、ありがとうございました。これで結構です。済みません。

○委員長（小野田紀美君）　森屋内閣官房副長官は御退席いただいて結構です。

○松沢成文君　次に、上川外務大臣に伺います。 　先ほど水野委員からも質問がありました、私も大臣に何度か質問していますが、ジェノサイド条約について聞きたいんですね。 　上川大臣、先日、先週の十日の日ですか、訪日した赤根智子国際刑事裁判所、ＩＣＣ所長の表敬を受けて面談をしました。そのときに、大変私は日本にとって重要であると思いますが、ジェノサイド条約締結について、これお話しなさったんでしょうか、意見交換したんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　先般のこの赤根所長の訪日でございますが、これは個別の条約等について議論をすることを目的としたものではございませんで、赤根所長によります私への表敬におきましてはジェノサイド条約に関するやり取りはございませんでした。

○松沢成文君　いろんなテーマで議論されたというのは報道で出ていまして、私は、おっ、じゃ、ジェノサイド条約も両者で議論してくれたのかと思っていたらそれがなかったんで、今聞いてみたら、やっぱり議論はしていなかった。私は、大きな日本外交をアピールするチャンスを逃したと思いますよ、これ。 　赤根さんは、その翌日、慶応大学で講演しているんですね。そのときに、日本では戦争犯罪や人道に対する罪を裁くための必要な法整備が進んでいないとして、ジェノサイド条約加盟のための刑法の改正を訴えているわけです。赤根所長は、そのことを就任直後のインタビューでも伝えているんですね。 　だから、私は、大臣に何度も何度も、ジェノサイド条約締結のために国内法整備が必要だったら法務省としっかり交渉して進めよと言ってきました。大臣はようやく、条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく事務方に指示をすると言ったんですね。そうであれ

○国務大臣（上川陽子君）　赤根所長がかねてから日本のジェノサイド条約締結を訴えておられるということについては承知をしております。 　その上で、このジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締結のためには、条約上の義務とまた国内法制との関係、これを整理する必要がございまして、従来、締結の必要性も含めて慎重な検討を行ってきたところであります。 　我が国といたしましては、この集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。同条約の締結に向けまして引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。