外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　今次のＧ７プーリア・サミットにおきましては、ウクライナ情勢セッションが設けられまして、ゼレンスキー大統領も会議の前半に参加するなど、委員御指摘のとおり、財政支援、これを含みますウクライナへの支援がサミットの重要テーマの一つとして扱われたところでございます。 　セッションにおきましては、岸田総理から、Ｇ７として引き続き結束してウクライナを支えていくとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの考えの下、引き続き対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく旨述べたところであります。また、岸田総理はその上で、日本は、ウクライナの喫緊の資金需要を満たすべく、当初から財政支援を実施してきていること等を説明しつつ、復興面におきましても中長期的にウクライナを支えていく旨述べたところであります。 　今回のＧ７首脳コミュニケにおきましては、このウクライ

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国が、国内法制上、軍事的な支援については厳しく制限をされているわけでありますので、できる限りのそういう財政面でのバックアップは我が国として是非積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えております。 　今大臣からの御発言の中にもありましたけれども、このＧ７サミットでは、ウクライナへの財政支援に関して、ロシアの凍結資産から生じている特別な収益を返済原資とするウクライナ向けの五百億ドルの融資を追加することで合意されました。この特別な収益というのは、ヨーロッパにある証券決済機関が保管している凍結資産の一部から生じた運用益のことであって、我が国はこれに該当するものではなく、このスキームに関わることはないものだというふうには聞いております。 　ところで、報道によりますと、この議論の過程では、凍結資産を全額ウクライナ支援に活用すべきとの主張も一部にあった

○政府参考人（中村仁威君）　今委員からお尋ねのございましたウクライナのための特別収益前倒し融資、この仕組みについてでございますが、この枠組みは、委員からも今概略を御説明をいただきましたけれども、ロシアの国有資産の凍結が継続されていることに起因してＥＵにおいて発生する特別な収益、これを返済原資としてＧ７各国が融資を行うことで、将来の特別な収益をウクライナへの資金支援のために前倒しして供与する、これを基本としたものでございます。 　この特別な収益でございますが、ＥＵは、いわゆる利子とは異なって、制裁が終了した後もロシアの中銀に引き渡す必要がなく、ロシアの国有資産には該当しないと位置付けているものと承知をしております。我が国として、このような収益を返済原資としてＧ７が融資を行うことについて国際法上の問題はないと考えておって、かつ、金融市場への影響等、関連する諸般の事情を幅広く勘案してＧ７間で議

○上田勇君　ありがとうございます。 　国際法との関係とか、実際にその凍結資産そのものを活用する場合のいろんな検討がこれから必要なんだろうというふうには思います。引き続き、今回決まった内容についての実行について我が国としても参画をしていくということでございますので、是非これからもできる限りのそういう財政支援に資するような御検討をお願いしたいというふうに思います。 　また、岸田総理は、日・ウクライナ首脳会談などにおいて、来年、日本で地雷対策に関する国際会合を開催することを発言をされております。 　ロシア軍等が敷設した地雷による被害は民間人にも及んでおり、とても深刻であって、人道上も極めて遺憾な行為であるというふうに思います。その除去は、これからのウクライナの復旧復興に向けて重大な問題でもあります。我が国がこの地雷対策に積極的に貢献することは重要だというふうに考えております。 　この国際

○政府参考人（中村仁威君）　今委員お話のございました地雷の国際会議でございますが、六月の十三日に岸田総理が、サミットのウクライナに関するセッションにおきましてそのような国際会議を日本で主催するということを説明をしたわけであります。 　たまさか同日に行われましたゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理からこのような考え方を伝えて、ゼレンスキー大統領から、この会議に最大限協力したいと、そういう御発言があったところであります。 　この会合の目的でございますが、先ほど委員からもお話がありましたが、地雷や不発弾の除去というのが市民の生活に大変大きな影響がある、そういうことを考えて、ウクライナの復旧復興の前提だという考え方の下で、私ども、この地雷対策を重視して、各種の研修ですとか日本製の地雷探知機を含む関連機器の供与、こういったことを今までも行ってまいりました。 　こうした我が国に強み

○上田勇君　ありがとうございます。 　我が国として、これも総理の御発言にもあったんですけれども、日本製大型地雷除去機等の供与をするなど地雷除去への協力に力を入れているところであります。 　我が国がこういう地雷除去のところについて非常に力を入れている、そうした協力ができる優れた機材、技能あるいは経験などを有しているというふうにお考えなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。 　地雷、不発弾の除去は、住民の安心、安全の確保に不可欠、かつ、生活再建や農業生産能力、物流の回復等、ウクライナのみならず、各国において復旧復興の前提となるものでございます。 　日本は、ウクライナ等の多くの国や地域において機材の供与や技術協力といった地雷対策支援を実施してきており、特に近年は、長年地雷対策を支援してきたカンボジアとの協力の下、日本製の地雷探知機や大型地雷除去機の使用訓練を行ってきているところでございます。 　このような関係国とのこれまでの連携の中で培ってきた専門家の技能、経験も生かしつつ、引き続き、我が国として、ＯＤＡによる取組を含め、取り得る支援策を最大限活用していきたいと考えております。

○上田勇君　今の答弁の中でもそのカンボジアでの地雷除去の活動について言及がありましたけれども、この活動については、同国からも、また国際社会からも大変高い評価を受けてきたところであります。 　当時、私たち公明党の先輩や仲間も、この対人地雷の探査機器の技術開発、あるいは建設機械を改造した大型の除去機の供与などについてもこうした課題を推進をしてきたわけでありまして、こうした技術や経験がこのウクライナでも生かされることを期待をしているところであります。 　我が国の場合には、先ほども申し上げましたけれども、国内法制度上、軍事的な支援、協力は厳しく制限されているわけでありまして、その中で、この地雷除去への支援というのは、我が国の協力を生かした、ある意味我が国日本としてその技能を生かせるぎりぎりのできる内容なんだろうというふうに考えております。その意義からも、是非この地雷除去対策については引き続き積

○政府参考人（中村仁威君）　二月に東京で開催をいたしました日・ウクライナ経済復興推進会議、ここでは、ウクライナのシュミハリ首相、そのほかウクライナの政府、企業関係者をお迎えして、日本側との間で官民の計五十六本の協力文書を成果として発表することができた次第であります。 　そのフォローアップということで、これまで三回ほど、三回ですね、官民の合同ミッションをウクライナに派遣をいたしまして、企業による具体的な案件形成、これに向けた取組を政府としても加速をしてきた次第であります。 　それから、先日、六月十一日、十二日にベルリンでウクライナ復興会議、これが開かれました。この機会に、これは十日でございましたが、日・ウクライナ官民ラウンドテーブルというのを現地で開きまして、二月の会議で署名をされた五十六本の協力文書、これに加えまして、新たに農業、インフラなど官民で二十三本の協力文書が署名をされた次第で

○上田勇君　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。