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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言15177件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員507人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (71) 防衛 (71) 一般 (40) 堅持 (32) 国際 (29)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
政府がインバウンドの拡大を掲げる中で、昨年の入国者数がコロナ前のピークを上回って三千六百万人を超えています。今日は、空港の受入れ体制について聞きたいと思います。  海外から到着した乗客乗員は、検疫、入国審査、税関を経て正式に入国します。政府は、この間、革新的な出入国審査を実現する、空港の入国審査の待ち時間二十分以内などを目標に掲げて、旅客情報や顔写真、これらを税関、入管で同時提供していくキオスクという機械や、個人識別情報を取得するバイオカート、また自動化ゲートの導入などを進めてきました。  委員の皆さんも利用されたことがあるかと思いますが、そうした審査のために乗客らを誘導、案内しサポートするのがイミグレーションアテンダントです。全国七つの国際空港で配置されています。乗客の中には機械に不慣れな方もいます。対応していないパスポートを持つ人もいます。特別永住者や米軍属を見極め、振り分け、また
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礒部哲郎 参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
イミグレーションアテンダントの業務内容については、空港の入国審査場等において入国、帰国する外国人及び日本人に対しての案内、誘導、整理するものでございまして、まさに日本に到着された方の顔となるものでございますので、非常に重要な仕事だというふうに認識しております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
ありがとうございます。  その非常に重要な仕事の中で看過できない事態が起きています。  二〇二四年度、羽田空港のイミグレアテンダント業務を受託していたのは日本シティビルサービスという企業で、約二百人雇用していました。ところが、賃金が支払われず、昨年四月以降、初めて賃金が払われたのは八月だったそうです。これ、勤怠管理が間に合わず、入管からの送金が遅れたためだと聞いています。驚くべきことに、シフト管理や賃金の支払をしていたのは社員ではない特定の人物らのグループで、これは受託企業が毎年変わっても居座り続ける、まるで手配師のような存在だったそうなんですね。  賃金未払、あったことを認識されていますね。そして、昨年秋にはこうした部外者を審査場内に出入りさせないように指導するということがありましたね。
礒部哲郎 参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  令和六年度の東京出入国在留管理局羽田空港支局におけるイミグレーションアテンダント業務契約では、その仕様書において労働関係法令等を遵守しなければならないことが明記されておりますので、受注事業者において賃金未払が生じたことが発覚した場合には、羽田空港支局において是正、改善を求めているものと承知しております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
いや、それで払われなかったことがありましたよね。また、部外者が入っていて差配していたと。そういうことはないようにという指導をしたこと、あったんじゃありませんか。
礒部哲郎 参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  東京出入国在留管理局羽田空港支局からは報告を受けておりますが、受注事業者における労使関係に関する事柄でございますので、詳細な内容については回答を差し控えさせていただければというふうに思っております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
いやいや、審査場内に部外者が入っていたら、これは重大な問題ですよ。明かせないという話じゃないと思うんですよ。
礒部哲郎 参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  出入国審査場に入場するに当たりましては、(発言する者あり)済みません。  個別の案件における受注業者の関係でございますので、回答を差し控えさせていただければというふうに思っております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
こんなことまで差し控えていたらまずいと思いますよ。だって、不審な入国者がいないかどうかを確認するための入国審査業務なんですよ。そこに不審者が入っていたということなんですよね。それ自体、私は異常な事態だと思うんです。  昨年、賃金不払が解消したのは、労働者が個別に労基署などに相談したこととともに、労働組合をつくって団体交渉を申し入れて労働協約で正常化を図っていったということが大きかったわけです。すると、会社側は労働組合を疎ましく思ったのか、事務所の壁に組合活動を牽制する指導書を張り出し、さきの手配師のような人物が、労働組合は不要、次の会社で組合員は全員不採用などと発言していることまで発覚したといいます。こうした下で今年度受託したのが阪急交通社という企業です。  前提として伺いますが、受託企業が組合員を排除するなど労働関係法令に違反する行為をすることは許されないですね。
礒部哲郎 参議院 2025-05-13 外交防衛委員会
お答え申し上げます。  受託業者との契約におきまして、労働関係、労働基準法等関係法令その他従業員に対する法令上の責任を全て負い、責任を持って従業員を管理するものとするということで規定しているところでございます。