外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点でございますが、これは個々の企業の資産をめぐる情報を含むものでございまして、政府としてお答えすることが適切でないということを御理解いただきたいというふうに思っております。

○松沢成文君　そこで、私も再三、ＪＴのロシア事業について質問をしてきましたが、先月三十日の質疑において明らかにしてきましたけれども、今やロシア最大のこれ外資系企業なんですね、ＪＴは。何とロシアへの投資額は約四十八億ドル、五百億円超にも達しています。日本の金融資産のみならず、こうした民間企業による工場設備などの資産も没収され、国有化されてしまう可能性が高まるのではないでしょうか。 　日本政府の特殊会社であるＪＴに対し、私は、政府は改めてロシア事業からの撤退あるいは譲渡、分割を急ぐべきであるというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。それから、今後のロシアからの報復措置に備えて政府はどのような検討を、対応をしているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、御質問のＪＴグループにおきます今後のロシア事業についてでございますが、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　今般、Ｇ７で、ウクライナに対します融資の枠組み、これを発表したところでございますが、このことも含めまして、ロシア側の今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、ロシア側の対応がいかなるものであれ、我が国としては、引き続きロシアにおきます邦人やまた企業活動の保護には万全を期してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　私は、ロシアのプーチンさん、かなり強引な方ですから、この報復措置というのは相当覚悟を持って対応しないと大変なことになると思っているんです。 　このＧ７のサミットの首脳声明では、ロシアによるエネルギー収入を制限することがウクライナを支援する上で重要で、ロシアからのガス輸入の大幅依存を終えることなどを追求するというふうにも出ているんですね。 　かねてより、エネルギー資源を輸入する、輸入に頼る日本の問題点が叫ばれている中、輸入頼みとなっている液化天然ガス、ＬＮＧの九％は、日本の権益維持が危ぶまれたロシア極東のサハリン２の事業によるものなんですね。 　サハリン２の運営会社には、現在でも日本の三井物産、三菱商事が合わせて二二・五％出資しています。しかし、昨年三月には、ロシア系政府企業のガスプロムが、ウクライナ侵攻後に撤退を表明したイギリスのシェルの持分も新たに取得して、残りの全て

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、累次のＧ７首脳声明も踏まえまして、ロシアのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトすることといたしておりますが、同時に、国民生活やまた事業活動への悪影響を最小化する方法で対応してきて、まいります、まいりました。 　そのため、我が国にＬＮＧを供給している委員御指摘のサハリン２につきましては、我が国の中長期的なエネルギーの安定供給の観点から権益を維持する方針でございます。 　引き続きまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、日本のエネルギー安全保障上の国益とのバランスを取った対応をしてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　西欧諸国、ヨーロッパは、もうロシアからのＬＮＧの輸入をやめる、そうすればロシア困るだろうと経済制裁を考えているんですね。ロシアの方も、あんな形でロシアに経済制裁をしてくるようなところは、こっちから輸出を止めて懲らしめてやろうと、あるいは、海外の資本が入っている会社は国有化してやろうと、これ両方の力学が働くわけですよ。 　ですから、もちろん私は、ウクライナをしっかり支援すべきだと思いますし、ロシアの経済制裁も進めていくべきだと思いますが、様々日本の権益が絡みますので、早めに検討を考えて、しっかりとした対応をしていただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今国会最後の質問となりますので、この十五分間、最後の千本ノック、頑張っていきたいと思います。 　今日はパンデミック条約についてお伺いしたいと思うんですが、新たな感染症の世界的流行に備えるいわゆるパンデミック条約に関する政府間交渉、これがまとまらなくて、結局、最長一年間延長されるということがＷＨＯの年次総会で決まりました。 　まず、大臣、このパンデミック条約というのはどんな条約なんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範を作ることが重要との認識の下、二〇二二年以降、世界保健機構、ＷＨＯ加盟国間でいわゆるパンデミック条約の作成交渉が行われているところであります。 　現在の条文案でございますが、国際的な感染症拡大の予防、備え及び対応といった観点から、各国の保健システムの強化や、またパンデミックに関連した医薬品等へのアクセス促進、こういった内容が含まれているものでございます。

○榛葉賀津也君　このパンデミック条約の最大の目的というのは、端的に言うと、先進国から途上国へのワクチンの技術開発であるとか、生産、製品を移転を促すということが大きなこれテーマになっているわけでございますが、このパンデミックのような世界的危機に対応するにはまさに多国間主義というのが極めて私は大事だと思うんですが、この大事な多国間主義があるにもかかわらず、この交渉が難航している理由というのは何なんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約につきましては、五月二十七日から六月一日まで開催されました第七十七回ＷＨＯ総会への条文案提出を目指しておりましたが、パンデミック関連保健製品の製造に関する技術移転や病原体へのアクセス及び利益配分、資金調達など、各国間での意見の隔たりのある論点が多く残されたため、交渉の延長が決定されたところでございます。