外交防衛委員会

○水野素子君　御丁寧に御説明ありがとうございます。 　やはり関係というのはふだんからの関係でございますので、瞬時に判断するときにおいて、どのような国が本来そのような国かということを是非前広にお考えを国民に説明をしてコンセンサスを得るように努めていただきたいというふうにお願いいたしまして、次の質問に参りたいと思います。 　国際人権条約の個人通報制度やジェノサイドにつきまして、条約につきましてお尋ねいたします。 　資料一、御覧ください。 　女性差別撤廃条約、自由権規約、子どもの権利条約など、日本は、国際人権条約の個人通報制度、これ八つも制度があるんですけれども、どれも批准や受諾宣言を行っておりません。 　資料一にありますように、国内人権機関はもう百二十か国以上で設立されておりますが、日本は設立しておりません。Ｇ７、ＯＥＣＤではほとんどの国が何らかの個人通報制度を導入しており、日本は国

○副大臣（門山宏哲君）　いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。 　個人通報制度につきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、国内の確定判決と異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解などがなされた場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかという問題を検討する必要があると認識しているところでございます。 　このような点につきまして、引き続き、外務省を中心とした関係省庁と連携して、政府全体で各方面の意見を聞きながら、個人通報制度の是非について検討を進めてまいりたいと思います。 　続きまして、ジェノサイド条約についてでございますが、我が国は、集団殺害犯罪、ジェノサイドのよう

○水野素子君　時間が掛かり過ぎていますので、今日はちょっと大臣にもお伺いしたかったんですけど、毎度言っていただいていますので。やはり、日本が人道外交あるいは女性の権利を擁護していくという立場も上川大臣もおっしゃっていただいています。そういった立場をしっかりと国際的にも発信していくためにも、このような人権条約に関わる通報制度あるいはジェノサイド条約、もう各国進めていますので、是非ともスピーディーにお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。 　大平三原則、私、今回最後にお尋ねしたいと思っています。資料二、御覧いただきたいです。 　最近、このせっかく守ってきた、国会に何を提出するかということがやや中抜けになっているように感じます。で、私、日米宇宙協力はどんどん進めていただきたいんですけど、やはりちょっとこの点で釈然としないので、改めて伺いたいと思います。 　この日米宇宙枠組協定、こ

○国務大臣（上川陽子君）　宇宙の探査及び利用に関連します技術の開発競争、これが活発化する中におきまして、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が生じているところであります。 　そのような状況の中にありまして、日米宇宙協力に関する枠組協定におきましては、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し、又は確認する仕組みを導入しているところであります。 　本協定はこのような内容を含むものとして昨年国会の御承認を得て締結したものでございまして、御指摘の実施取決めは、この協定に基づきまして日米間の協議を経て作成されたものでございます。 　同協定のこのような仕組みによりまして、政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施していくことができると考えておりまして、引き

○水野素子君　この資料二におきまして、政治的な文書、すなわち法的拘束力のないものの下に大きな予算を投入することは、一般通念上、企業としてはやれないことですので、そういったことも含めまして、協力の内容により、どのような文書をどこでしっかりと確認するかというのは是非お考えいただきたいと思います。 　最後にもう一問、先般、五月八日、参議院本会議で高市大臣が、日本からの、米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を米国と開始したと答弁しました。 　これも枠組協定の下の政治的文書でやるようなことはないですよね。このような宇宙産業の性質に関わる政治的に重要な事項ですので、どのような形式の文書、いつ合意するのか、協定なので条約なんでしょうかということにつきまして御説明をお願いいたします。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものでございまして、先般の総理訪米時に交渉開始を発表したものでございます。 　協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しにつきましては、米国との交渉次第であり、予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き鋭意対応していく考えでございます。

○水野素子君　ロケットというのは安全保障上も大事な機微技術でございますから、これ、条約とは別に、これを本当に海外に開放していくのか、国内市場をですね、これはしっかりと政府として考えていただきたいと思います。 　最後に、私は、ずっとこの委員会を通しまして、今日……

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎておりますので、おまとめください。

○水野素子君　はい、分かりました。 　是非、国民に事前によく説明をしてコンセンサスを取りながら進めていただきたいことをお願いいたしまして、様々な場で質疑の機会をいただきましたことをお礼を申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　本日は、Ｇ７プーリア・サミット等について、特にウクライナ情勢への対応について質問させていただきます。 　Ｇ７サミットでは、先ほど上川大臣の御報告があったとおり、今日の国際社会が直面する実に多くの重要課題について首脳による議論が行われました。 　その中の重要なテーマの一つであるウクライナ問題については、長期的な揺るぎない支援について合意されました。ウクライナは、ロシアの侵略との戦いに莫大な短期的な資金を必要としているだけではなくて、これから長期的な復旧復興にも多額の資金が必要となってまいります。 　我が国のこれまでの財政支援も含むウクライナへの支援の取組、また、今後、このＧ７合意に基づいて積極的に対応していくべきだというふうに考えますけれども、基本的な方針について、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。