外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　もう少し詳しく教えてほしいんですけど、その途上国と先進国との間でまとまらなかったということでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　御指摘のとおりでございまして、例えば技術移転でございます、であれば、技術移転の在り方、知財保護水準を低下させないでいかに技術移転を行うか、それから病原体へのアクセスと利益配分ということでございましては、パンデミックを引き起こすおそれのある病原体等の取得の機会、アクセスと、これによって得られた利益、いわゆる製造された医薬品から生じた利益の迅速で公平な配分をいかに確保するか、そういうところが調整できなかったと。それから、資金調達においても、新たな資金の、新規の基金の設置の必要性についての意見も収れんしなかったということでございます。

○榛葉賀津也君　アメリカでは、共和党を中心に、上院議員であるとか若しくは共和党の知事を持っている州ですね、相当反対運動が、反対論が高まっていまして、特にパンデミック条約そのものと国際保健規則改定への反対論が高まっているんですが、米国にあるこのパンデミック条約並びに国際保健規定改定に対する反対論の主なポイントというのはどういうところなんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　米国におきましては、州知事二十四名及び上院議員四十九名がそれぞれ連名で、バイデン大統領に対して、パンデミック条約及び、先生おっしゃられました、委員おっしゃられました国際保健規則改正に反対する旨の共同書簡を発出したことは承知しておりますけれども、その理由については、なかなか日本政府としてお答えすることは難しいところでございますけれども、その書簡におきましては、資源及び技術を強制移転し、知的財産を裁断し、言論の自由を侵害し、ＷＨＯを過度に強化する、国家の主権を弱体化させ、州の権利が侵害され、憲法上保障された自由を脅かすと、こういった言及がその書簡には記載されているということでございます。

○榛葉賀津也君　私の友人が共和党にいるので少し聞いてみたら、おおむね四つのポイントがあるというんですね。 　一つが、この新型コロナ、さきの新型コロナにおけるＷＨＯの失敗、これが明確になっていないと。そのＷＨＯ改革が全く進んでいないじゃないかということが一点ですね。そして、二点目が、中国の責任が曖昧になっている、中国の責任追及がされていないと。つまりは、真相究明がまだされていないのに何だという話ですね。三点目が、国家主権をＷＨＯに売り渡す結果になりかねないんではないか、今、日下部さんがおっしゃったとおりでございます。そして、四点目が、言論統制につながる危機があるというんですね。 　この四点のアメリカの主張について、大臣、どのように感じますか。

○国務大臣（上川陽子君）　国際的なこうした新しい、今回はコロナウイルスに端を発する、教訓を生かすということでありますが、様々な可能性がこれからますます増えていくということを含めて、今その教訓を最大限に生かすということで交渉を進めてきたところであります。 　日本としても、極めて建設的な意見を主張しながら、何とかこれを調整に向けて前進しようと、そういう思いでこれまで取り組んできたところでありますが、今、アメリカからの主張のように、基本的なところでなかなか時間を掛けなければいけない点もあるということで、拙速に進めるより時間を掛けてもう一歩努力をしようと、こういう流れはこの間の交渉の中でも進めてきているところでありますので、今回は残念ながら達することができませんでしたけれども、この流れをしっかりと、日本としてのまた貢献も含めて粘り強くやっていく必要があるというふうに思っております。 　いずれ必

○榛葉賀津也君　日下部さんにお伺いするんですけど、今回の年次総会で、このＷＨＯ改革だとか中国の責任追及、こういった問題というのはそれなりに議論されたんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　今回、ＷＨＯのそのパンデミック条約の交渉及びその国際保健規約について議論をされましたけれども、国際保健規約については合意を得られて、今回合意したということでございます。 　また、このＷＨＯのパンデミック条約については、恐らくその委員御指摘のような背景もあったのだと思いますけれども、議論としては、まだ論点が様々解決されていないということで今回は決着はしなかったということで承知しております。

○榛葉賀津也君　私は、このパンデミック条約の肝というのはやはり途上国支援だと思うんですね。この条約案の中にも、あちこちこの途上国支援の文言が出てきます。 　例えば、技術移転については、これ五月二十四日付けのＷＨＯ草案、これ十八ページ目にあるんですけれども、各国の国内法及び国際法に従って、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミックに関するライセンスの利用を可能にし、私的権利者に同じことをするように促すと。つまり、先進国の政府や企業が持つ技術、これを途上国に移転しなさいということだと思うんですよ。 　大臣、これ、国連上、中国というのは途上国なんでしょうか、先進国なんでしょうか。

○政府参考人（日下部英紀君）　基本的には途上国に分類されているかと承知しております。