外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　我が国は次期戦闘機の共同開発のパートナー国である英国及びイタリアと国際約束であります防衛装備品・技術移転に関する協定というものを締結を既にしております。我が国から移転した技術情報等を英伊から第三国に移転する際には、我が国が事前同意することを、これはもう法的拘束力のある形で相手国政府に義務付けているということになっております。 　したがって、我が国の技術情報等が使用されている御指摘のあった品目及び情報というものが英国、イタリアから第三国へ移転する場合には、我が国の事前同意というのが当然必要となってまいります。

○石井苗子君　その事前同意というのを速やかに国会で審議しないと、日本がまだまだ最終決定がないのでというふうに言われないように、激しく遅れることなくというふうに条約、取決めに書いてありますので、それで思うんですが、ＧＩＧＯの法人格というところについて質問いたします。質問の十五です。 　この図を見てみても分かるように、インターナショナルにほぼビジネス契約を、その側面、側面で出てくるプロセスのその時折に出てくる情報も、その時折に出てくる商品とか部品も、全て輸出や輸入や移転の対象にしようと書いてあるわけですね。そこに、イギリスにある共同事業体制というところで、いろんな民間企業とつながりがあるんだという図表になっています。 　そこで質問するんですが、ＧＩＧＯは法人格を持っています。産業界と契約を結ぶことができるという意味です。そうすると、契約に特約条項を設けて、秘密保全措置について新たに規定する

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　防衛省が民間企業に秘密等の機微な情報を取り扱わせる場合、当該企業との契約に付す特約条項に基づきこれらの情報を保護させています。 　具体的には、この特約条項に基づき、企業に対して保全規則の作成、機微な情報を取り扱う社員への保全教育の実施、機微な情報を取り扱う施設の設置、防衛省による検査の、検査受検の義務付け及び外部から切断された社内システムの使用の義務付け等、防衛省から貸与した機微な情報等の漏えい等を防止する措置を講じさせております。 　その上で、ＧＩＧＯと民間企業における秘密情報の保護の体制につきましては、現在、秘密保全に関する特約条項を含め、各国における既存の措置等も参考に日英伊三か国で最終調整中ですが、民間企業側においても我が国の特約条項と同等の保全、秘密保全が確保されるよう措置してまいります。

○石井苗子君　是非やっていただきたいと思います。日本が主導権を握るというのは、そういうところでどんどんとこのコンベンションに追加をしていくことだと思っております。 　最後に二つ、質問の五と質問の三のところをお願いします。 　まず、その次期戦闘機のスペック、仕様とか性能が確定するまでに五年掛かります。さらに、開発が完了するまでに五年、二〇三五年のことですが、次期戦闘機の開発が完了するまでに有事となった場合、現在のＦ35、Ｆ15、Ｆ２ですね、これで対応することができるのかどうか、最後にお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の開発が完了するまで、我々二〇三五年というふうにしておりますが、それまでに有事となった場合という極めて仮定の質問でございますので、そこはお答えは差し控えますが、その上で、我が国の防衛力整備上の戦闘機の考え方について申し上げるならば、各国がそういった五世代戦闘機や第四世代戦闘機の中でも最新型とされている機種の配備を今進めているなど、航空戦力を近代化させているわけであります。 　我が国としては、現有のＦ２が二〇三五年から減勢していくことを見据えて、今回、次期戦闘機の開発を進めているところです。次期戦闘機が配備されるまでの、その二〇三五年までの間においても、現在の最新鋭戦闘機であるＦ35のＡ及びＢというのがございます。それを、それらを増勢していくこととし、現防衛力整備計画において、その取得ペースを加速する、また現有のＦ15については、電子戦能力の向上、あるいは

○石井苗子君　ＧＩＧＯに派遣する職員のことについて、これは質問できませんけれども、かなり限られた人員が必要なんじゃないかと、あらゆる能力において。これは、一般採用をして、民間からも一応派遣を前提とした中途採用というのを実施して民間から派遣職員を募集するというお考え……

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○石井苗子君　お考えを是非取り上げていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　防衛大臣、シャングリラ、お疲れさまでございました。聞きたいことはたくさんあるんですが、後日に譲りたいと思います。 　ＧＩＧＯについてお伺いしたいんですが、次期戦闘機の開発においてどの国がどの部分を開発する、これはとても大事だと思うんですけれども、日本が取りたい部位というのはどんなところなんでしょうか。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発における具体的な作業分担につきましては、我が国の担当も含め現在三か国で検討中であり、三か国で設計作業を行う中で決定していくこととなります。 　その上で申し上げれば、我が国は、次世代の戦闘機に求められる技術として、大推力とコンパクト化を両立したＸＦ９エンジンの試作を通じたエンジン技術、先進技術実証機、Ｘ２の試作を通じたステルス性と高機動性を兼ね備えた航空機のインテグレーション技術、戦闘機用の統合火器管制技術の研究を通じた戦闘機に係る高速ネットワーク技術の実証などを行ってきております。 　我が国としては、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立し、日英伊の共同開発において生かしていく考えです。 　いずれにしましても、三か国の技術を結集して優れた次期戦闘機を開発