外交防衛委員会

○水野素子君　今、国会という言葉一回も出てこなかったんですけれども、その点もう一度お尋ねします。 　憲法解釈に関わるような法制度については、国会で全く意見を聴取したり審議したりすることなく行政権が解釈をして、そのおかしさはもう最高裁判所でしか判断できないということでしょうか。

○政府参考人（佐藤則夫君）　今回の防衛装備移転三原則及びその運用指針、これは外国為替及び外国貿易法の運用基準を定めるものであって、これについて、その運用は行政権の作用に含まれる、したがいまして、その見直しについて、同法にのっとり政府がその主体となって行っているものと承知をしております。 　したがいまして、行政権と、行政府として、おきまして、行政府としての運用においての憲法についての解釈、これは行政府が行っているということで考えております。

○水野素子君　その行政府の解釈が間違っているときは、それはすなわち最高裁判所でしかそれを是正することができないということですか。もう一度、お願いいたします。

○政府参考人（佐藤則夫君）　もちろん、国会におきましていろいろな議論がなされて、そこで憲法との関係ですとかいろんな立場からの御審議をなされること、これは当然のことと考えております。 　ただ、私が申し上げましたのは、この行政府の例えば法令の運用におきまして、それが憲法にどのように関係しているのか、これは政府として、政府の立場として責任を持って憲法解釈を行っているということを申し上げた次第でございます。

○水野素子君　憲法の解釈を行政府が行われている中で疑義が感じられたときの国会での審議等、国会の役割につきまして是非文書で出していただきたいんですけれども、委員長、お取り計らいお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○水野素子君　それでは、次、関係当局の件、今、福山委員から御指摘ありましたが、簡単に、この関係当局、条約の権限を一部授権されるわけですから、いつ、どのような手続で指定されるのか、そして民間企業など非政府主体が指定されることはないですか。外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　五月二十九日の本会議でお答えをしたとおりでございますが、国際約束におきまして関係当局を条文上指定するかにつきましては、それぞれの国際約束により異なっているところであります。 　今回の別途の取決めの関係当局を指定する手続は予定しておりませんが、ＧＣＡＰを実施する主幹省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが期待、想定されるところであります。 　なお、条約上の関係当局とは政府当局を指しておりまして、民間企業等の非政府主体は該当をいたしません。

○水野素子君　では、次の質問参ります。 　ＧＣＡＰの開発は約十年、その後の運用は約四十年と聞きます。ＧＣＡＰの開発終了後は生産等の必要な処理が終了次第、ＧＩＧＯは解散しますか。一方で、企業等による共同事業体制は運用期間中存続するのですか。開発終了後の戦闘機の製造権は共同事業体制が保持いたしますか。ＧＣＡＰ完成機を発注できるのは締約国である日英伊に限定されるのでしょうか、お答えください。防衛大臣、お答えください。

○国務大臣（木原稔君）　ＧＩＧＯでありますが、次期戦闘機の開発完了後の、完了後も、その量産や維持整備や改修の段階においてもプログラムを管理するため存続することとなります。 　また、共同事業体制につきましては、いつまで存続するかという点も含めて、現在、日英伊の企業間で検討が進められていると承知しております。協業事業体制がＧＩＧＯ同様に開発完了後も存続し、その量産、維持整備や改修等の実作業を担っていくことは排除はされませんが、いずれにしても、共同事業体制の具体的内容については、現在、日英伊の企業間で検討が進められております。 　開発終了後における次期戦闘機の製造権、あるいは発注ルートを含めた次期戦闘機の生産の在り方についても、こちらも三か国で協議中であり、現時点では具体的にまだ決まっておりません。