外交防衛委員会

国会決議で何度も決議をされ、総理大臣も国是であるということを答弁されている非核三原則を、安保三文書を変えるということで変えてしまう、このようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。 　もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。 　委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、ＧＤＰ比二％で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。令和九年から一・三兆円をずっと積み増していくということ、国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後、この安保三文書が改定され更に防衛費が積み増された場合、このような増税、また国庫負担というのはどのように変わっていくのか、政府参考人

お答え申し上げます。 　御質問のところでございますけど、今後の防衛力の具体的な内容につきましては、御指摘ございましたように、今、戦略三文書の見直しに向けた作業中でございます。したがいまして、まだ検討途上ではございますけれど、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的に議論を積み上げていって、額としても、事業を積み上げていく結果として出てくるということだと考えてございます。 　こうした議論の結果、今後の防衛力の強化のために裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続性、持続可能性にも十分配慮しながら議論してまいるということになろうかと考えてございます。 　また、防衛力強化の取組を進める中にあっても、例えば社会保障、教育といった国民生活を支えるために必要な予算をしっかり確保していくと、そういう論点も必要だと考えてござい

現在、大体十一兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば、二〇二五年六月二十日、ファイナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者が、日本は大体三・五％の防衛費を積むべきだということを、報道でもう既に出ていますけれど、これをＧＤＰ六百兆円として考えた場合、二十一兆円という額が必要になってくるわけで、これは途方もない額を国民の皆様にお願いすることになるというふうに思うんですよね。 　ですので、やはり、私は冒頭で、この安保三文書改定について手続上の問題指摘させていただきました。一つは、きちんと審議時間を尽くすこと。一任するようなことがあってはならないと思いますし、きちんと審議時間を尽くすこと。もう一つは透明性だと思います。有識者会議でどのような議論がなされたのかということを、議事要旨ではなくて、きちんとスピーディーに議事録として出していくということが私は国民の理解に非

一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然なんですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家の研究や考察等に委ねるべきものだと考えています。 　そして、事態の発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要だと考えています。 　同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然です。そのために重要なのは、相手の意図などの分析を適切に行うとともに、誤解や誤算によるリスクを回避できるよう、関係国等との間

ありがとうございます。 　ホットラインの部分、最後答弁加えていただいたことに感謝を申し上げますが、大臣は、誤解や誤算によるリスクというのを回避できるようにというふうにおっしゃっていますけれども、日本政府が認識している過去の安全保障環境における政府による誤算や誤報のリスク、こういったものは具体例としてどういったものを挙げられていらっしゃるんでしょうか。

これは今申し上げたとおり、例えばこの例が誤解だとか、この例が誤報だとか、こういった個別の事象の歴史的な検証は、専門家や、また過去の研究などされている専門家などに委ねるべきだというふうに考えています。 　ただ、一般的な申し上げ方で恐縮ですけれども、例えば最近の様々な事象を見ていても、相手の意図、そしてその能力、こういったものを過小評価若しくは過大評価することによって、思わぬような戦争、紛争、こういったものが起きるというのは、今の世界の情勢を見ていれば多くの方が感じることだと思います。 　ですので、我々自前の防衛力の整備、同盟国、同志国との連携の強化、こういったことの積み重ねの中で、我々のこの抑止力と対処力を積み重ねていく努力というのが不可欠なことも御理解いただけるように、この三文書の改定の中でもしっかりと具体的な議論を積み上げていきたいと思います。

例えばイラク戦争においては、ブレア当時の首相は、我々が受け取った情報が間違っているという事実を謝罪するということを言っているわけなんですよね。 　大臣、先ほど歴史の教訓というのは研究者の分析に委ねるというふうにおっしゃいましたが、委ねた上で、その上で得られた示唆というものは、きちんと日本の国家戦略の中に私は反映していくべきだと思います。そうした部分というのは、今後の安保三文書改定の中で示唆としてきちんと反映していく、このような理解でよろしいでしょうか。

これは過去の個別の事象の歴史的な検証ということではなく、やはり総体的な理解の中で踏まえていくのは当然のことだと思っております。 　それから、先ほど申し上げたように、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないこと、こういったことが重要だというのも、今までの歴史的な事象などを総体的に捉まえた上での政策への反映ということで御理解いただければと思います。

時間が参りました。おまとめください。

はい。 　いろんな専門家が、今この日本が置かれている状況を見まして、第一次世界大戦前に非常に似ているということを分析としておっしゃっている方が多いです。 　グローバリゼーションに対する否定ですとか、また、ナショナリズムの高まりですとか、保護主義の高まりですとか、また、同盟が硬直化し、他陣営に対する疑いの目が非常に強くなっているということを分析して、第一次世界大戦前の世界に非常に似ているということ、警鐘を鳴らしている専門家がいらっしゃいます。 　その一つの教訓として、しっかり、私もこの委員会で言い続けていますけれども、国家のトップ同士、また大臣同士が、しっかりと相手国との対話の努力というのを欠かさない、それは同盟国であったとしても、そうでなかったとしても、やはり対話の機会ということを絶対に失ってはならないということを申し上げまして、私はこの質問を終わらせていただきたいと思います。