外交防衛委員会

議事要旨ではなく議事録の話をしているんですが、教訓すらもきちんと改善点として言っていただけないですし、私が具体的に挙げた二項目の改善点についても具体的な答弁がなく、非常に不安であると私は言わざるを得ないですね。 　この有識者会議のメンバーですけれども、十五名今回はいらっしゃるということで、二名が、大手メディアの代表取締役社長の方が二人入っているんですね。政府から独立した立場で、本来であればメディアというのは権力監視をする役割を担っていると思いますが、この有識者会議のメンバーに二名入っておられて、こうした方々がきちんと権力を監視し政策を評価できるのか、その中立性は非常に難しい部分があるのではないかと思いますが、なぜ、こうしたメンバーが、大手メディアの方々がこの有識者会議のメンバーに選ばれたんでしょうか。この理由を教えてください。

お答えいたします。 　今回の有識者会議のメンバー個々の委員の選定理由につきましては、これは総合的な判断によるものでございますのでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、様々な分野から高い見識を持つ有識者の皆様に御参加いただき、多様な視点から活発に御議論いただくということは大変重要だというふうに考えてございます。

全く初めから質問に答えていただけていないですけどね、一貫してね。 　このメディア、大手メディアをこの有識者会議のメンバーに入れることは、メディアが政府から独立した立場で権力を監視し政策を評価、本当にできるんでしょうか。お答えいただけますか。

お答えいたします。 　先ほどの委員からの質問の中にもあったかと思いますけれども、国民に対する説明責任をしっかりと果たすということは政府としても重要なことだと思っております。 　こういうことからいたしましても、有識者会議のメンバーには、多様なバックグラウンドを持っている方に入っていただくことが適当だというふうに私としては考えてございます。

議事録の公開すらもお約束をいただけない中で、説明責任しっかり果たすというふうに言っていただいても説得力はないんですけれどもね。（発言する者あり）そう、そうなんですよね。 　質疑通告四番目なんですけれども、防衛大臣に伺いたいと思います。 　前回の安保三文書改定前には、防衛省がこの防衛費予算増を目的に、芸能人らインフルエンサー百名に接触を試みたという報道が出ております。本件の理由と、また、その効果をどのように政府は把握しているか、お答えいただきたいと思います。

これ、最近また話題になったようですけれども、報道自体、令和三年当時、これ五年前のことだというふうに承知をしております。 　そして、防衛省におきましては、平素より様々な方々に対して防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行っているところですので、当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画自体が存在していたということではないというふうにも聞いています。 　その上で、防衛省・自衛隊の取組などについて説明を行う場合も、その謝礼等としての金銭の支払などは行っておりませんし、防衛省が行った説明の結果については、相手方との関係もあることからお答えできないことを御理解いただければと思いますが、いずれにしても、いろんな幅広い方々に我々の政策を説明することは大事だと思っていますので、これからも幅広い方々に対する説明のそれ自体は全く否定されるものではないというふうに思っ

五年前というふうにおっしゃいましたが、私は今、安保三文書改定の話をしていまして、その前のときにこうしたものが起こっているので、これはきちんと議論する必要があると思うんですが。 　では、大臣、これ計画はなかったとおっしゃいましたが、二〇二一年九月十七日の記事ですけれども、防衛、安全保障が専門ではないメディア関係者、テレビのニュース、情報番組に出演する有識者、芸能人、ユーチューバーらを挙げているという計画は、具体的にはなかったという理解でよろしいですか。

お答え申し上げます。 　当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画というもの自体が存在していたわけではございません。

存在していなかったということなんですね。随分記事になっていますけれど、また、事務次官による指示ということで名前も出ていますけれどもね。であれば、しっかりと抗議する必要があると思いますけれども。 　では、今回、安保三文書改定をする中で、計画はなかったとおっしゃいましたが、同様の試み、防衛、安全保障が専門ではない有識者や芸能人、ユーチューバーの方々に対して重要性を説明して回る、このような計画というのは現時点で一切ない、このような理解でよろしいですか。

先ほどからも申し上げていますとおり、これは、幅広い方々に対する政策の説明や、自衛隊や防衛省の取組について積極的にむしろ説明してもらいたいと私は思っています。なので、こういった取組自体が否定されるとしたら、例えば私自身がメディアに出て防衛省として取り組んでいること自体も積極的に広報するなと言われているのと同じでありますので、むしろ防衛省の職員が萎縮をしないように、むしろ積極的にどんどん出てもらって構わないというふうに思っております。