外交防衛委員会

防衛装備移転について質問させていただきたいと思います。 　安保環境、防衛協力の構築、強化に寄与する同志国への防衛装備移転について、フィジビリティースタディーの体制は現状どうなっているのでしょうか、防衛省に伺います。

お答えを申し上げます。 　各国の装備品に対します潜在的なニーズを早期に把握をして提案活動を行うために、令和二年度から防衛装備庁におきまして、事業の実現可能性の調査、こういった事業を進めてきております。今年度につきましても、アジア、欧州、複数の国で調査を実施することとしてございます。 　これまでの調査の成果といたしましては、一例でございますけれども、ベトナム軍への資材運搬車の移転、それからインド海軍艦艇へのユニコーンと呼ばれるアンテナですね、これの移転に関する協議が相当進展しているという実績がございます。 　防衛省といたしましては、この調査の成果を踏まえつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策手段である防衛装備移転を引き続き強力に進めてまいりたいと考えてございます。

大臣に伺います。 　防衛装備移転は、安保三文書にて議論を重ねた上で明確化を図り、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するために取り組むのであるというふうに整理をしております。 　防衛装備移転について、防衛装備移転三原則の下、国際共同開発、五類型の範囲内にて実行していくに当たっては、外務省、防衛省、経産省との連携を欠かすことはできません。これまでの経験、反省、教訓も生かしていく必要があります。 　現下の取組について、大臣、どのようになっていますでしょうか。

御指摘のとおり、防衛装備移転に関しましては、政府一体となっていろんな知見を生かしていく。例えば、関係省庁の政策ツールとの連携、また専門的な知見、これを持ち寄りながら官民協力で臨んでいくということが必要でございます。 　おかげさまで、近年、フィリピンに移転した警戒管制レーダーにつきましては、外務省と緊密に連携しまして、令和六年度のＯＳＡで供与する、安全保障の資金協力で供与することを決定いたしました。 　それから、経済産業省の間では、防衛装備移転に関する輸出管理の運用の合理化、重点化などで連携をいたしております。そしてもう一例、オーストラリアとの次期汎用フリゲート艦「もがみ」、これの共同開発・生産に関しましては、外務省、経済産業省だけではなくて、内閣官房、財務省、国土交通省を加えました官民合同推進委員会、これを設置しまして、関係省庁と関係企業と密接に連携をしまして、現在、着実に官民一体で進

安全保障環境をしっかりと確保するためにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。 　私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。 　前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形ですけれども、答弁をいたしました。 　まず、この日米貿易協定というのはどのようなものだったのか、ものなのか、簡単に説明願いたいと思います。

この日米は、世界のＧＤＰの約三割を占める日米間の物品貿易に関する協定が日米貿易協定でございます。 　この交渉は、まさに国益と国益がぶつかり合う非常に厳しいものであったと承知をしています。ＣＰＴＰＰあるいは日ＥＵ・ＥＰＡが既に発効している中で、他国に劣後しない状況を早期に実現したいという米国の立場と、農林水産品については過去の経済連携協定の内容が最大限だとする我が国の立場、この中で、最終的な一致点として現在の日米貿易協定が締結されたと考えております。

私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。 　今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五％の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また今日はちょっと上積みの部分は延期された国がたくさんありますけれども。 　さあ、その中で、トランプ大統領はやっぱり同じような指摘をしているんですよ。こう言っています。まず、日本はアメリカの車を全然買ってくれない、一台も買ってくれないなんて

まず、もう御案内のとおり、米国は相互関税の一部についての適用を九十日間一時停止するという発表をしたところでございまして、今後の推移もよく注視していかなければいけないと思っておりますが、基本的には前向きに受け止めているところでございます。 　先生の御指摘といいますか御意見もしかと承りたいというふうに思いますけれども、今、交渉担当大臣も決まって、そこに各省も集結をして、これからどういう中身というかパッケージを考えていくかということを今鋭意調整中でございまして、御指摘の農産物に関する案件も、あるいは先方が非関税障壁と言っている課題についても、どういう説明や対応が可能かなどということも含めて、今各所管の省庁でいろいろ検討してもらっているところだと思いますので、先生の御意見も承った上で、しっかりと案をつくっていきたいと考えております。

これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。 　我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今までできなかったのを、外圧利用して廃止しちゃえばいいんですよ。そうすれば、国内に輸入のお米も入ってくるので供給が増えて、米の価格が下がって、供給不足が解消されて、消費者も大喜びですよ。今、米の値段どんどんどんどん上がっちゃっているでしょう