外交防衛委員会

ありがとうございます。 　ちょっと時間押していますので次行きたいんですが、今回このゴールデンウイーク中、もう一つ、これ、いいニュースだなと思って拝見したのが、中米コスタリカのＣＰＴＰＰ加盟ということの合意ということが発表されました。改めて、この法とルールに基づく国際社会というときの私一つの柱がこのＣＰＴＰＰだというふうに思っております。今回コスタリカということですけれども、実はこのほかにも、南米のウルグアイ、中国、台湾、インドネシア、フィリピン、カンボジア、アラブ首長国連邦などなどなどと参加を希望するところが大分手が挙がっているというふうにもお伺いしています。 　やっぱり、ここでやっぱりこのＣＰＴＰＰの高いスタンダードを妥協するようなことがあっては私いけないと思っていまして、改めて、この戦略的に参加国を増やすという方針、しっかり堅持していただきたいんですが、こちらについて内閣官房から御

ＣＰＴＰＰは、交渉当時から日本が主導してきた枠組みであり、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義を有しております。新規加入につきましては、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則、これオークランド原則と言われているものですけれども、この原則に基づいて対応することとなっております。 　委員御指摘のとおり、コスタリカにつきましては加入交渉が実質的に妥結に至ったところですが、現在、ウルグアイとの加入交渉が始まっております。さらに、フィリピンやインドネシア、ＵＡＥにつきましては、適切であれば今年中に加入交渉を開始することとされております。 　我が国といたしましては、ほかの締約国ともよく相談しつつ、今後ともＣＰＴＰＰがその高い水準を維持し拡大していけるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。

最後にもう一問なんですけれども、ゴールデンウイーク中、本当に様々な、小泉大臣も含めて外遊をされまして、本当に大きな成果があったと思っています。 　一点だけ、やっぱりちょっと気になっているのは、政務による中国出張というのはありませんでした。改めて、今、この今年一月以降、デュアルユース関連のいわゆる対日輸出規制みたいなものが強化をされる中にあって、経済だけじゃなくて、例えば航空便の減便ですとか、あるいは日本関連イベントが現地で行われなくなってきた、あるいは留学生が来なくなってきている、こういった状況、なかなかちょっと打開が見えておりません。この中で、もう時間が参ったようですので、政府としてしっかりとこの中国との関係も含めて関係の正常化に向けてお取り組みいただきたいとお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の山中泉です。 　委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　外務省の外交青書では、安定した時代は終わった、国際秩序は大きく動揺しているとの認識が示されました。この認識は、欧米の地政学者の専門家でも同様の見方が出ております。現在の国際情勢を正確に表していると考えます。 　政府は、自由で開かれたインド太平洋やグローバルサウスと連携強化を挙げています。ただ、現在の国際情勢、一気に高まったこの危機において、特に中東情勢の変化、この中で、エネルギー、食料、重要鉱物、シーレーンの安全確保、防衛協力、これらは安全保障と直結する問題で山積みしているわけなんですが、これらはいずれも重要な問題なんですけれども、互いに関連しているところもあり、総合的に捉える必要があると考えています。 　これら諸問題に対して、我々日本として今後どのような方針で外交政策を展開していく

委員おっしゃるように、世界は今、大きな変化に直面をしております。地政学的な競争の激化、パワーバランスの変化とも言いますが、さらには加速度的な技術革新、ＡＩを始めとする技術革新、そしてグローバルサウスの台頭、そしてこれらの国々の経済成長と、それに伴います社会課題の増加と国際社会として向き合うべき課題、これまで以上に多様かつ深刻、複雑なものになっている、このように考えております。 　こうした中で、先ほどの平木委員の御質問にもお答えしたところでありますが、高市総理は先日訪問しましたベトナムでスピーチを行い、我が国外交の柱であります自由で開かれたインド太平洋、これを時代の変化に合わせて進化させていくことを表明いたしました。同様の考えを私自身も先日のアフリカ訪問の際に外交スピーチの中で発信をしたところであります。 　ＦＯＩＰを支える基本的な理念、これは変わらないわけでありますが、国際情勢がより一

大臣、ありがとうございます。 　次に、小泉大臣にお伺いします。 　今まで、防衛産業の強化、国内中小企業の参入支援、これが重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。ただ、まだやはり現場レベルでは参入環境、投資の状況が十分進んでいない。 　こういう中で、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジア構想があります。約一・六兆円規模、これをアジアの地域に投資していく。基本的に私これ賛成です、非常に重要だと思います。重要な国が幾つもアジアにはある、我々の足下にある。 　ただ、私ども参政党としまして、これら海外に投資するという前に、やはり自国に、日本の国内で足腰を強くしていく、つまり優先順位を国内、そしてそのリソースの振り分け方もそのような順序でやるべきではないのか、我が国自身の足腰を鍛える、国防の基盤を強化する、こういうことが優先さ

山中先生には今までも、中小企業の防衛産業の参入、ここに思いを持っていただいて、ありがとうございます。先生は防衛産業参入促進展にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。 　この中小企業の参入は、我々も、この促進展の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して伴走型の支援をしているなどしていますが、これは中小企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、様々な関係者から聞いていてもまだまだ課題があるということは先生御指摘のとおりだと思っております。 　例えば、今、一部の政府系の金融機関において、例えば日本政策投資銀行などでありますけれども、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない状況が生じていることや、政府調達のプロセス、特に契約から

大臣、ありがとうございます。 　次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。 　三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった、いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども、防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を始め継戦能力は必ずしも十分ではないと書かれている。この継戦能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが、後で少しその辺について大臣からお伺いできればと思いますが。 　四番目なんですね、これ、また先ほどの質問にも絡むんですが、この継戦能力一つ取っても、これはやはり国内で

まず、継戦能力の方からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、今ロシアによるウクライナ侵略もこれ四年以上、五年目に今突入をしております。そして、あらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。 　長期戦にも対応できる継戦能力の確保は、我が国に侵攻を試みる相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功するかもしれないと考える隙を与えないことで、攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止するためのものにほかなりません。このためには、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品の可動確保に平素から取り組むことや、生産力を平時から確保、維持しつつ、万が一有事に至った場合には更に急速に拡大できるようにすることで、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる防衛産業を構築することが重要であると考えています。 　また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国と共通の装備品を保有し、生産、維持整備基盤を共有すること

大臣、ありがとうございます。 　非常にこの分野というのはなかなかに長い日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた、依存してきた、こういう関係が長くあって、これはある時期ずっと必要なこと、これはもう私も重々承知しているんですが。 　今後更にこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり日本は自前で、自国で自らを守る、国を守る、この体制がないことには、トランプ大統領なんかもずっと第一期政権の前から言っておられることなんですけれども、いわゆる世界の米軍を引いていく。つまり、アメリカの若者はアメリカに返すんだと、こういうことはずっと政策で言われていて、これはつい最近、例えばこの間のドイツでの五千人の米軍を引き揚げると、こういうことが発表になって驚かれた方いるかも分かりませんが、彼はもう第一期政権の前からそれを明言していた人物なんですね。 　我々は、ですからそういうことも考えて、激変これだけしている