外交防衛委員会

日本共産党の山添拓です。 　イラン攻撃をめぐる情勢について伺います。 　米中央軍は八日、イラン船籍のタンカー二隻をオマーン湾で攻撃したと発表しました。イラン側は、国際法と停戦協定の重大な違反だと批判しています。米国のルビオ国務長官は反撃だったと主張していますが、この七日、八日の断続的な衝突についてイラン側は、米軍がタンカーを攻撃するなど先に停戦合意に違反したと、こう主張しております。 　外務大臣に伺います。 　トランプ大統領は停戦は維持されていると言いますが、戦闘は続いているということではありませんか。

停戦そのものは維持をされていると考えておりますが、突発的といいますか、そういった一部の攻撃等が行われていると、こういったことは事実であると思っております。

そういう中で、日本政府が米側に対しても、もちろんイラン側に対してもどういう態度を取るのかということが問われるかと思います。 　ブルームバーグは、米中央軍が対イラン攻撃を念頭に、初めて極超音速ミサイル、ダークイーグルの中東配備を要請したと報じています。トランプ大統領が攻撃に踏み切ると決定した場合に備えて、攻撃の強化を準備しているという意味だろうと思います。 　停戦を確実にし、戦争終結の合意に至るよう政府が強く求めていく、迫っていくことを要求したいと思います。米側に対しても日本政府からも、停戦合意を確実にする、そして戦争を終わらせる合意に至る、こういう要求をすべきだと思いますが、外務大臣、この点いかがでしょう。

まず、報道、毎日のように行われております。その一つ一つについてコメントをすることは控えたいと思いますが、米国とイランの間では、先週も、ちょうどアフリカに行っておりますときに、イランのアラグチ外相が話をしたいというのでケニアから電話もしまして状況も聞いたところでありますけれど、協議の再開に向けて、先週末にも、米国の提案に対するイラン側からの回答を含めてやり取りは続いているところでありますし、またパキスタンも相当頑張っていると。パキスタン始めとする仲介国によります外交努力も粘り強く継続をされているところだと考えております。 　今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということであると考えておりまして、米・イラン間の協議、これが再開をされまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に達することを強く期待をしているところであります。

日本政府としての主体的な取組を重ねて求めたいと思います。 　米国のシンクタンク、ＣＳＩＳによれば、米軍は二月二十八日の戦闘開始以降、巡航ミサイル、トマホークを千発以上発射し、その消費量は備蓄量の約三割に当たるといいます。ブルームバーグは、米国が二〇二五年に製造したトマホークは約三百四十発としています。そうしますと、単純計算で、この間消費したミサイルの補填に三年近く掛かるという計算になります。 　防衛大臣に伺います。 　政府は三年前、トマホークの導入を一年前倒しし、二〇二五年度から順次四百発の納入を受けるとしてきました。これは遅れているということですね。

トマホークについて、ブロックⅣを令和七年度から令和九年度にかけて最大二百発、そしてブロックⅤを令和八年度及び令和九年度に最大二百発、合計、先生御指摘のとおり、最大四百発、これを取得する予定であります。 　そして、今先生から報道に基づくような御質問もありましたけれども、トマホークについて、現時点で令和七年度から令和九年度にかけて最大四百発の取得を行う予定であることに変わりはありません。

令和七年度、昨年度は納入されたものはあるんですか。

トマホークについては令和七年度から納入を開始をしておりますが、具体的な納入の時期、そして納入の数量、納入の進捗状況については明らかにできないことは御理解をいただきたいと思います。

米国がこれだけ使っているわけですから、当然、日本に対して優先的に納入するのかどうかということに対しては疑問があるのは当然です。納期も価格も不明、ＦＭＳ契約ですからそうした問題もあります。これらは予算執行に関わる問題です。 　そして、このトマホークというのは、湾岸戦争、イラク戦争、今度のイラン戦争でも中東地域で米軍が数々の先制攻撃に使ってきた兵器です。専守防衛とは相入れません。この際、導入を撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。 　米軍は、日本からも輸出している防空システム、パトリオット用ミサイルについても、千六十発ないし千四百三十発を使用し、最大六割既に消費しているとされます。 　これは防衛省に伺います。 　米国から、パトリオット迎撃ミサイルについて、日本に対して更なる在庫補填を求められたという事実はあるでしょうか。

お答えいたします。 　現時点におきまして、ペトリオットミサイルの米国への追加の移転について、何ら決まっていることはございません。