外交防衛委員会

○福山哲郎君　既存の施設で顕著な障害があった例はあるんですか。これから先の話はまあ今の話でいいんですけど。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　これまでに設置されております風車につきましては、私どものレーダーを用いた、レーダー等を用いました活動に対して顕著な影響を及ぼしている例はこれまで存在していないというふうに認識してございます。

○福山哲郎君　これ、協議、二年間ですよね。例えば協議が長引いたりすることもあると思うんですけれども、二年間、民間事業者は、逆に工事の着工が止まるわけですから、ファイナンス上でいうと金利負担が生じたりとか、予定の資金計画が調達できなかったりとか、利回りが確保できないというようなことが起こり得ると思うんですけれども、これ、二年という期間についてはどういう理由で設定をされたのか、また、現実にはそんなに時間が掛からないという認識なのか。私は、民間事業者を単に守れと言いたいわけではなくて、そういったことの民間事業者に対するやっぱり配慮もしながらしないといけないと思いますので、そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には最大二年間、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うこととしております。 　設置者は、協議のその期間中、工事に着手できないために、通常の経済活動においてはそうした影響を恐らく避けるために、防衛省での届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことになるだろうという、そういう想定の下で、おおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかと、そういうふうに考えております。 　その上で、本法案に基づく協議を行い、もう二年が仮に経過してしまった場合には制度上は工事に着手することが可能となるわけですが、その場合においても、防衛省としては、自衛隊等の活動に著しい障害が生じることはないように適切に対応をしなければいけないと考えております。

○福山哲郎君　今、大臣は私の次の質問答えていただいたので、いいんですけど、二年間で協議が調わない場合、事前に防衛省の職員にヒアリングをしたところ、もうそれは止めようがないので、工事着工される可能性も否定できませんと。今の防衛大臣は、支障を来してはいけないので適切に対応したいと、それを、その場合には二年以上掛かる可能性があるということを今御示唆されたと思うんですけど、これ事前のヒアリングの防衛省の職員の回答とちょっと違うので、二年間で協議が調わない場合の対応というのは何か想定されているんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、なぜ二年なのかという点でございますけれども、こちらにつきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法、その考え方にのっとりまして、参考にいたしまして二年とさせていただいております。 　それで、二年間というものの捉え方、考え方でございますけれども、御案内いただきましたとおり、実際に二年間の協議期間に入ってしまうということになりますと、様々な事業者様の方におかれる負担が生じてくるということでございまして、私どもが考えてございますのは、その協議期間に至る前、計画の初期の段階において御相談を始めていただけるんではなかろうかと、そういう意味で、二年より場合によっては長い期間両者の間で話合いをして解決策を追求していくということでございます。 　その上で、法律上の仕組みそのものといたしましては、御案内いただ

○福山哲郎君　事前にちゃんと言っていただける前提で、二年を想定してなるべく早く協議を調えるということだというふうに理解をいたしました。 　これ、在日米軍施設についても同様の対応になるんでしょうか、この法律ではですね。そこはどうなるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護対象としておるところです。保護、保護対象としております。

○福山哲郎君　それは防衛省が代わりに交渉するんですか、それとも米軍が交渉するんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたとおり、この法律の、カバーすると申しますか、協議の対象となる事業といたしましては米軍の活動も入ってくるということでございますけれども、協議自体につきましては、防衛省、防衛大臣と事業者様の間でやらせていただくということでございます。